加古川市議会 2001-06-12
平成13年第2回定例会（第1号 6月12日）
平成13年第2回定例会（第1号 6月12日）
平成１３年第２回
加古川市議会（定例会）議事日程
（第１号）
平成１３年６月１２日
午前９時３０分 開会
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 諸 報 告
(1)
議員出席状況
(2) 報告第３号乃至報告第２４号
(3) そ の 他
第 ３ 会期の決定
第 ４ 請 願
・請願第２号（
文教経済常任委員会）
第 ５ 議案第５６号 専決処分の承認を求めること（平成１２年度加古川市
一般会計補正
予算（第４回））
第 ６ 議案第５７号 専決処分の承認を求めること（平成１３年度加古川市
国民健康保険
事業特別会計補正予算（第１回））
第 ７ 議案第５８号 専決処分の承認を求めること（平成１３年度加古川市
老人保健事業
特別会計補正予算（第１回））
第 ８ 議案第５９号 専決処分の承認を求めること（平成１３年度加古川市
公園墓地造成
事業特別会計補正予算（第１回））
第 ９ 議案第６０号 専決処分の承認を求めること（平成１３年度加古川市
駐車場事業特
別
会計補正予算（第１回））
第１０ 議案第６２号 専決処分の承認を求めること（加古川市市税条例の一部を改正する
条例を定めること）
第１１ 議案第６１号 平成１３年度加古川市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）
第１２ 議案第６３号 加古川市医療の助成に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ
と
第１３ 議案第６４号 特例市の指定に係る申出のこと
第１４ 議案第６５号 字の区域及びその名称を変更すること
第１５ 議案第６６号
異議申立てにつき諮問すること
第１６ 一般質問
会議に出席した議員（３５名）
１番 山 川 博 １９番 松 崎 雅 彦
２番 中 村 照 子 ２０番 眞 田 千 穂
３番 吉 川 ヒロ子 ２１番 浦 井 克 己
４番 吉 野 晴 雄 ２２番 中 山 廣 司
５番 粟 津 敏 憲 ２３番 大 西 健 一
６番 田 中 隆 男 ２４番 名 越 健 二
７番 神 吉 耕 藏 ２５番 佃 助 三
８番 山 本 尚 毅 ２６番 難 波 勉
９番 岡 本 廣 重 ２７番 平 井 敦 美
１０番 真 嶋 徹 ２８番 遠 藤 順 造
１１番 辰 巳 健 二 ３０番 御 栗 英 紀
１２番 西 多 攻 ３１番 荻 内 英 機
１３番 岩 城 光 彦 ３２番 打 田 末 治
１４番 村 上 孝 義 ３３番 清 田 康 之
１５番 西 田 重 幸 ３４番 小 南 好 弘
１６番 名 生 昭 義 ３５番 宮 本 明
１７番 福 原 章 男 ３６番 多 木 孝治郎
１８番 渡 辺 昭 良
会議に欠席した議員
な し
議事に関係した
事務局職員
議会事務局長 田 中 良 計
議会事務局次長 大 本 憲 己
議事調査課副課長 上 田 征 裕
議事調査課議事調査係長 石 田 良 昭
速 記 士 井 上 やよい
会議に出席した委員及び職員
┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐
│ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名 │
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市長 │木 下 正 一│助役 │樽 本 庄 一│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│助役 │瀬 川 栄
治│収入役 │藤 原 義 昭│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│水道事業管理者 │吉 田 正
巳│企画部長 │吉 川 一 郎│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│総務部長 │山 本
勝│税務部長 │穂 塚 史 郎│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市民部長 │永 井 公
彦│地域振興部長 │高 田 季 治│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│環境部長 │永 田 文
夫│福祉保健部長 │船 曵 源 治│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│建設部長 │小 林 俊
行│都市計画部長 │永 井 一│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│高架対策部長 │高 松 正
義│下水道部長 │佐々木 一 郎│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市民病院事務長 │藤 原
崇│消防長 │田 中 繁 彦│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育委員会委員長 │喜多山 正
範│教育長 │松 本 毅│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育総務部長 │木 下 和
弘│教育指導部長 │大 島 巧 男│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│選挙管理委員会委員長 │佃 邦四郎│代表監査委員 │糀 谷 耕 平│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│農業委員会会長 │吉 田 茂 二│
│ │
└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘
開 会
（午前９時３４分）
○議長（遠藤順造） ただいまより、平成１３年第２回
加古川市議会定例会を開会いたします。
開会にあたり、一言ごあいさつ申し上げます。
入梅を迎え、野にも山にも緑が深まってまいりました。
さて、議員各位にはご健勝にてご参集賜り、本日ここに平成１３年第２回
市議会定例会が開催されますことは、市政伸展のため誠にご同慶に絶えません。
ご案内のとおり、
今期定例会に付議される案件は、専決処分の承認、
工事請負契約案件及び条例案件が予定されております。
活発な議論のもとに、適切かつ妥当な結論が得られますよう切望いたします。誠に簡単ではございますが、開会のごあいさつといたします。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（遠藤順造） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により議長において指名いたします。
１７番 福 原 章 男 議員 １８番 渡 辺 昭 良 議員
以上のご両名にお願いします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２ 諸 報 告
○議長（遠藤順造） 日程第２、諸報告であります。
事務局より
議員出席状況等を報告いたします。
○
議会事務局次長（大本憲己）
議員出席状況を報告いたします。議員定数３６名、現在数３５名、本日の出席現在数は３５名でございます。
次に、報告第３号乃至第２４号のことでございます。報告第３号は、損害賠償の額を定めること、また、第４号乃至第８号は、
工事請負変更契約のことのそれぞれの専決処分の報告であり、いずれも
地方自治法第１８０条第２項の規定による報告でございます。
次に、報告第９号乃至第１２号は平成１２年度一般会計並びに各特別会計の
繰越明許費繰越報告であり、いずれも
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定による報告でございます。
次に、報告第１３号は平成１２年度一般会計、第１４号は平成１２年度
農業集落排水事業特別会計の
継続費繰越報告であり、いずれも
地方自治法施行令第１４５条第１項の規定による報告でございます。
次に、第１５号は
水道事業会計予算の繰越報告であり、
地方公営企業法第２６条第３項の規定による報告でございます。
次に、報告第１６号は
土地開発公社の、第１７号乃至第２４号は各財団法人の経営状況の報告で、いずれも
地方自治法第２４３条第３項第２号の規定による報告でございます。
以上２２件の報告につきましては、別冊のとおり既に報告書が提出され、お手元へ配布されておりますのでご了承願います。
次に、請願受理のことでございます。お手元に配布しております文書表のとおり３件の請願を受理しておりますので、ご報告申し上げます。
以上で報告を終わります。
○議長（遠藤順造） 事務局よりの報告は終わりました。
ただいま報告いたしました請願につきましては、お手元に配布いたしております文書表のとおり、所管の委員会に付託し、休会中にご審査願うことといたします。
つきましては、審査の結果を６月１４日午後５時までに議長あてにご報告くださるようお願いいたします。
次に、
地方自治法第１２１条の規定により、
今期定例会に出席を求めた者の職・氏名は、お手元へ配布しております一覧表のとおりであります。
以上で諸報告を終わります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第３ 会期の決定
○議長（遠藤順造） 日程第３、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から６月２１日までの１０日間といたします。
これにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（遠藤順造） ご異議なしと認めます。
したがって、以上のように決定しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第４ 請 願
○議長（遠藤順造） 日程第４、請願を議題といたします。
委員長の報告に基づいて、質疑・討論・採決いたします。
これより、
文教経済常任委員会に付託中の請願第２号について委員長の報告を求めます。
文教経済常任委員長。
○
文教経済常任委員長（眞田千穂）（登壇） 審査の結果を報告します。
請願第２号。本件は、激増する
輸入農産物抑制のため、@政府が発動に向け調査を行っていたネギ、生シイタケ、畳表について直ちに
セーフガードを発動する。A上記以外の農産物においても
セーフガードの対象を拡大する。以上、２点の実現を求める意見書を、
政府関係機関に提出してもらいたいとの請願である。
委員から「我が国の
食糧自給率は約４０パーセントと主要国中最低であり、国内農業を保護することは当然である。既に他の品目についても発動に向けた動きがあり、本議会としても、早急に発動するよう
政府関係機関に働きかけを行うべきである」との意見や「項目１については、既に発動が決定していることから請願事由が失われている。また、項目２については、工業品などの輸出産品に対する報復措置の発動など外交問題に発展することも想定され、我が国の状況を総合的に勘案した場合、必ずしも有益であるとは言えないことから慎重に判断すべきである。よって、本請願には賛成できない」との意見があった。
委員会は、採決の結果、賛成少数で不採択と決定した。以上、報告します。
○議長（遠藤順造） 委員長の報告は終わりました。
これより、請願第２号についてご意見など承ります。
３番・吉川議員。
○（
吉川ヒロ子議員） 請願第２号、
激増輸入農産物を抑えるため、一刻も早い
緊急輸入制限・
セーフガードの発動と、対象品目の拡大を求める請願に賛成をし、意見を申し述べます。
国も国民や農民連、また農業団体などに押され、
セーフガードの発動を決定しましたが、地域経済を守るため
セーフガードの発動は急務であります。当市では、ネギが３品目の中に入っており、適切な輸入規制は農業・食糧を守る緊急課題であります。９５年に
ＷＴＯ農業協定が発効し、政府が米の
輸入自由化を強行して価格政策を次々放棄するなか、日本の
物づくり経済を支える農林漁業の危機がますます深刻化しています。全国の農家は、多くの農産物の
生産者価格の大暴落に直面し、来年も経営を続けるかどうかの決断さえ迫られています。特に、これまで国産が主力であった米や生鮮野菜の輸入急増と
生産者価格の大暴落が事態を極めて深刻にしています。本請願にもありますように、
セーフガードの発動を求める声は既に３７都府県、１，０２０
市町村議会で
意見書採択や政府への申し入れが急速に行われ、急速に広がっています。国内生産に打撃を与える輸入の適切な規制は、国産の安全な米や野菜を食べたいという国民や消費者の要求を実現するためにも、２１世紀の国民的課題であります。
食糧自給率向上のためにも避けて通れない課題です。２００１年から本格化するＷＴＯ交渉で農業協定の改定を実現させ、農政のあり方を抜本的に転換させるためにも、今この取り組みを前進させることが重要であります。それは日本の農業、食糧の将来にかかわるものだからです。さらに、地域産業の靴下、タオル、建具などの
セーフガードの発動も急務であることを申し上げ、賛成意見といたします。
○議長（遠藤順造） １９番・松崎議員。
○（
松崎雅彦議員）
常任委員長にお伺いをいたしますが、特にこの
セーフガード問題につきましては、これだけ世界流通、その手段が変化している、こういう観点から申し上げますと、日本としては避けて通ることができない重要な課題であります。ただ、今後日本の農業をどのようにして守るかというような問題につきましても、政府として大筋を明らかにして、このような
セーフガードに対処していかなければならないと思うわけでありますが、そこで、この請願に対して、いわゆる反対の方の意見につきまして、もう少し詳しく要点を絞って述べていただきたいと思います。
○議長（遠藤順造）
文教経済常任委員長。
○
文教経済常任委員長（眞田千穂） ただいまのご質問にお答えします。
委員会では、賛成討論と反対討論が分かれたわけですが、反対としましては、やはり消費者の動向なども踏まえると、やはり安価でというような選択があるという一つの意見がありました。また、国がそのような政策をとっているので、もうそれにお任せしていけばよろしいという意見もございました。以上です。
○議長（遠藤順造） １９番・松崎議員。
○（
松崎雅彦議員）
常任委員長さんの方からそういう報告があったわけでありますが、かつてこのオレンジ問題に象徴されますように、また日本の農業の
米輸入自由化の問題につきましても、この間政府がとってきたその対応策によって、大変日本の農業が大きく後退していく、窮迫していったと、こういった事実があるわけであります。そうした面からは、少なくとも一定の期間は
セーフガード等で対処して、そして日本の農業をどのようにして守っていくのか。そして、世界に通用できるような農業にどのように技術アップをしていくのか。こういった点につきましては、国として考えていかなければならない、このように考えますので、この請願につきまして、私は賛成の立場を表明申し上げたいと思います。
○議長（遠藤順造） ご意見等を終結します。
採決します。
本件について、
委員長報告は不採択であります。
本件の請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
［起 立 少 数］
○議長（遠藤順造） 起立少数であります。
したがって、本請願は不採択とすることに決定しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第５ 議案第５６号 〜 ◎日程第１０ 議案第６２号
○議長（遠藤順造） 日程第５、議案第５６号から日程第１０、議案第６２号までの６件を一括議題といたします。
順次、提案理由の説明を求めます。
企画部長。
○企画部長（吉川一郎） 議案第５６号から議案第６５号までの５議案について、提案理由の説明をいたします。冊子番号１をお願いいたします。
これは、平成１２年度加古川市
一般会計補正予算（第４回）のことであります。３ページをお願いします。補正の内容は、既定の
繰越明許費の追加であり、第１表
繰越明許費補正のとおりであります。４ページをご覧ください。
繰り越しを行いましたのは土木費、
道路橋梁費のうち、
道路建設課所管の（仮称）
東中地区内道路改良事業工事請負費１，３２０万円であります。内容は、
志方町東中地区内の環境整備の一環として実施する
道路改良事業が、寄附を受ける用地の分筆作業に日数がかかったこと及び
志方土地改良区との水路協議に時間を要したため工事着手が遅れたものであります。以上の理由により、平成１３年３月３０日に
地方自治法第１７９条第１項の規定により、補正予算の専決処分を行いましたので、同条第３項の規定によりご報告し、議会の承認を求めるものでございます。
次に、冊子番号２をお願いします。議案第５７号 平成１３年度加古川市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１回）のことであります。本会計は、平成１２年度で保険料の改正を行い、制度の円滑運営を図った結果、平成１２年度決算の単年度収支では黒字を生じておりますが、過去からの累積赤字を解消するには至らず、歳入欠陥が生じたため繰上充用に要する経費として、平成１３年５月２４日に補正予算の専決処分をさせていただきました。３ページをご覧ください。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定の
歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億３，０００万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を１７５億３，７８６万円とするものです。また、
歳入歳出予算の補正の款項ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額については、第１
表歳入歳出予算補正のとおりでございます。４ページをご覧ください。
まず、歳入につきましては、諸収入で２億３，０００万円を追加し、歳出では、前年度
繰上充用金として２億３，０００万円を追加しております。
次に、議案第５８号でございます。５ページをお願いします。平成１３年度加古川市
老人保健事業特別会計補正予算（第１回）のことであります。本会計は、平成１２年度において当該年度の医療費に対する国、県からの支出金が概算によって歳入され、その精算が翌年度に行われることにより歳入欠陥が生じたため繰上充用に要する経費、また、平成１２年度に過大交付となっていた
社会保険診療報酬支払基金への償還金が生じましたので、平成１３年５月２４日に補正予算の専決処分をさせていただきました。７ページをお願いします。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定の
歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億２，３８６万５千円を追加し、歳入歳出の総額を１６７億６，２３８万４千円とするものです。また、
歳入歳出予算の補正の款項ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額につきましては、第１
表歳入歳出予算補正のとおりであります。８ページをお願いします。
まず、歳入につきましては、
国庫支出金で１億２，１９２万３千円、県支出金で１９４万２千円を追加し、歳入合計１億２，３８６万５千円の追加となっております。また、歳出では、諸支出金で５，６６８万７千円を、前年度
繰上充用金で６，７１７万８千円を追加し、歳出合計１億２，３８６万５千円を追加しております。
次に、９ページをお願いします。議案第５９号 平成１３年度加古川市
公園墓地造成事業特別会計補正予算（第１回）のことであります。本会計は、平成１２年度決算で一部墓地の売れ残りが生じたため歳入欠陥が生じ、繰上充用に要する経費を平成１３年５月２４日に補正予算の専決処分とさせていただきました。１１ページをお願いします。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定の
歳入歳出予算の総額にそれぞれ１，７９８万３千円を追加し、歳入歳出の総額を４億３，６５５万円とするものです。また、
歳入歳出予算の補正の款項ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額につきましては、第１
表歳入歳出予算補正のとおりであります。１２ページをご覧ください。
まず、歳入につきましては、諸収入で１，７９８万３千円を追加し、歳出では、前年度
繰上充用金として１，７９８万３千円を追加しております。
次に、１３ページをお願いします。議案第６０号 平成１３年度加古川市
駐車場事業特別会計補正予算（第１回）のことであります。本会計は、平成１２年度において順調な
駐車場利用があり、単年度収支としては若干の黒字を生じておりますが、過年度からの累積赤字を解消するには至らず、歳入欠陥が生じたため繰上充用に要する経費を平成１３年５月２４日に補正予算の専決処分とさせていただきました。１５ページをお願いします。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定の
歳入歳出予算の総額にそれぞれ１，００１万４千円を追加し、歳入歳出の総額を１億８，２２１万５千円とするものです。また、
歳入歳出予算の款項ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額につきましては、第１
表歳入歳出予算補正のとおりであります。１６ページをお願いします。
まず、歳入につきましては、諸収入で１，００１万４千円を追加し、歳出では、前年度
繰上充用金として１，００１万４千円を追加いたしております。なお、１７ページ以降に各会計ごとの
歳入歳出予算事項別明細書を添付しております。
以上、４特別会計の補正予算について、
地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定によりご報告し、議会の承認を求めるものでございます。
以上で、議案第５６号から第６０号までの５議案について提案理由の説明を終わります。
○議長（遠藤順造） 税務部長。
○税務部長（穂塚史郎） 議案第６２号 専決処分の承認を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。冊子番号４の１ページ、２ページをご覧ください。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律（平成１３年法律第８号）が、平成１３年３月３０日に公布されたことに伴いまして、本市市税条例の一部を改正する必要が生じ、急を要したため、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成１３年３月３０日に専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。
内容につきましては、３ページから１０ページまでに掲載しておりますが、その主な改正の概要を申し上げます。第１点目は、個人市民税におきまして、土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例として、特別控除後の譲渡所得の金額にかかわらず、一律４パーセントの税率を適用する期間を平成１６年度まで延長するものでございます。第２点目は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例として、特別控除後の譲渡所得が４，０００万円以下の場合は３．４パーセントの税率、４，０００万円を超える場合は４パーセントの税率の適用期間を平成１６年度まで延長するものでございます。第３点目は、商品先物取引に係る雑所得等に対する申告分離課税制度を創設するもので、具体的には、平成１３年４月１日から平成１５年３月３１日までの間の商品先物取引による個人所得については申告分離課税とし、個人市民税において４パーセントの税率で課税するものでございます。なお、取引上生じた損失は他の所得との損益通算は認められないほか、損失の繰越控除も認められないこととなっております。その他につきましては、法令改正に伴う引用条文の改正等所要の整備を図るものでございます。なお、附則におきまして、施行期日を平成１３年４月１日といたしております。以上が今回の本市市税条例の一部を改正する条例の改正の概要でございます。なお、参考といたしまして、１１ページから３８ページまでに新旧対照表を添付いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上で提案理由並びに改正概要の説明を終わります。
○議長（遠藤順造） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま説明の終わりました６件については、会議規則第３６条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（遠藤順造） ご異議なしと認めます。
したがって、以上のように決定しました。
これより、議案第５６号について質疑と合わせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（遠藤順造） 質疑、討論を終結します。
採決します。
本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（遠藤順造） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり承認されました。
次に、議案第５７号について質疑と合わせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（遠藤順造） 質疑、討論を終結します。
採決します。
本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（遠藤順造） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり承認されました。
次に、議案第５８号について質疑と合わせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（遠藤順造） 質疑等を終結します。
採決します。
本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（遠藤順造） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり承認されました。
次に、議案第５９号について質疑と合わせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（遠藤順造） 質疑等を終結します。
採決します。
本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（遠藤順造） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり承認されました。
次に、議案第６０号について質疑と合わせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（遠藤順造） 質疑等を終結します。
採決します。
本案を原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
［起 立 多 数］
○議長（遠藤順造） 起立多数であります。
したがって、本案は原案のとおり承認されました。
次に、議案第６２号について質疑と合わせ討論に入ります。
１番・山川議員。
○（山川 博議員） この地方税法に伴う市税条例の改正についてお尋ねいたします。
ただいま説明もありましたように、土地の譲渡所得に係る税率適用、それから優良土地ということで、これらについては従来の制度の延長ということで、この点では市民にとっても利益の部分があるわけですけれども、もう１点の商品先物取引に係る雑所得、こういうものに一体市としてどのようなこれまでの影響があるのか。そして、市民にとってこれがどのような効果をもたらすのか、これについて説明を求めたいということと、それから、最初の２点についても、市自身への影響額についても明らかにしていただきたいと思います。
○議長（遠藤順造） 税務部長。
○税務部長（穂塚史郎） まず商品先物取引に係る申告分離課税の創設の件でございますが、市民に対して、いわゆる納税者に対してどれだけの影響があるかと、こういったご質問でございますが、これはあくまでも１３年４月１日から１５年３月３１日までの特例ということで、それまでは事業所得、または雑所得として総合課税されておったと。ただ、今の商品先物取引のその所得がどの程度あったのかというのは、先ほど申し上げた事業所得、雑所得の中に入ってしまっておりますので、加古川市民の納税者の中で、どれだけの方がこういった取引による所得があるのかというのは、現在のところ不明でございます。ただ、今度は申告分離課税になってまいりますので、それはまた明らかになってこようかと、このように考えます。
次に、譲渡の関係でございますが、一般の譲渡については４パーセントの税率、優良住宅地の造成等のためのこの譲渡につきましては、４，０００万円以下の場合は３．４パーセント、４，０００万円超の場合は４パーセントと、この税率の特例を延長するということで、影響額につきましては、その年にどれだけの譲渡があるのかというのがちょっと、それを予測するのが非常に難しいところがございますが、ただ、１２年度の課税額それから見ますと、その特例があるのとないのと比較しますと、１点目の一般の譲渡につきましては約１，１００万円、２点目の優良住宅地の造成、この譲渡につきましては約２，１００万円、合計で３，２００万円程度の影響といいますか、差があるということでございます。以上です。
○議長（遠藤順造） １番・山川議員。
○（山川 博議員） 今お答えいただきまして、さらに詳しく鮮明になったと思うんですけれども、その商品先物取引というのは、これまで雑所得して総合課税されていたということで、今後この部分が分離されるわけですけれども、言うまでもなく、総合課税の場合は一般税率が適用されるのではないかと。その場合の最高税率は１３パーセントということで、この部分に関しては４パーセントという低率ということで、この商品先物取引に係る、分離所得に係る市民税の負担は、その分だけ軽減されるということになるんではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（遠藤順造） 税務部長。
○税務部長（穂塚史郎） 今の総合課税と分離課税の関係でございますが、総合課税の場合でしたら累進課税になっておりますので、最高で市民税の場合は１０パーセントということになります。だから、その商品先物取引をされている方がどの所得階層におられるのか、それによって有利になる場合と不利になる場合というような場合が出てこようかと思います。以上です。
○議長（遠藤順造） １番・山川議員。
○（山川 博議員） 本案に対して態度表明をしておきたいと思います。この地方税法改正ということでの国会にあたっては、こうしたその他の特別土地保有の問題、大土地保有の問題等、いわば大企業、あるいは高所得への負担軽減という側面もあるというところで、地方税法改正そのものには我が党は賛成しておりません。しかしながら、今回提案されているうちの商品先物取引もこれは法律上、国の制度としてやってきたもので、条例として整備せざるを得ないものですが、この部分についてはやはり今、お考えも伺っておるんですけれども、賛成できない部分があるわけです。しかしながら、条例で整備しなければならないという部分、また土地譲渡所得に係る部分については、これはやはり市民にとって利益の部分もありますので、今申し上げた意見を付した上で、本案件については賛成していきたい。以上の意見をつけた上での態度表明といたします。
○議長（遠藤順造） 質疑等を終結します。
採決します。
本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（遠藤順造） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり承認されました。
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◎日程第１１ 議案第６１号
○議長（遠藤順造） 日程第１１、議案第６１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
企画部長。
○企画部長（吉川一郎） 議案第６１号について、提案理由のご説明を申し上げます。冊子番号２にお戻りいただきたいと思います。４５ページをご覧ください。
議案第６１号 平成１３年度加古川市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）のことであります。今回の補正は、出産育児一時金の支給が見込まれる
国民健康保険の被保険者に対し、短期間無利子貸付制度を創設したため必要な経費を補正計上するものです。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定の
歳入歳出予算の総額にそれぞれ１，２００万円を追加し、歳入歳出の総額を１７５億４，９８６万円とするものです。また、
歳入歳出予算の款項ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、第１
表歳入歳出予算補正のとおりであります。４６ページをお願いします。
歳入では、諸収入で１，２００万円を追加、歳出では、諸支出金で１，２００万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を１７５億４，９８６万円とするものです。なお、４７ページ以降に
歳入歳出予算事項別明細書を添付いたしております。以上で提案理由の説明を終わります。
○議長（遠藤順造） 提案理由の説明は終わりました。
これより、議案第６１号について質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（遠藤順造） 質疑を終結します。
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◎日程第１２ 議案第６３号
○議長（遠藤順造） 日程第１２、議案第６３号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市民部長。
○市民部長（永井公彦） 議案第６３号について、提案理由の説明をいたします。冊子番号４の４０ページから４４ページまでをご覧ください。
これは、加古川市医療の助成に関する条例の一部を改正することの議案です。この条例改正の目的は、当市の医療助成制度において準用しております県福祉医療助成事業実施要綱が改正されたため、当該関係部分を改正するとともに、乳幼児医療について一部市独自制度を実施するため、加古川市医療の助成に関する条例の一部を改正しようとすることでございます。
次に、主な内容ですが、乳幼児医療につきましては、現在、外来診療分においては受給対象が３歳未満児となっておりますが、これを６歳未満児までその枠を拡大するものです。ただし、月額５千円を限度とする原則１割の自己負担となっております。しかし、ゼロ歳児につきましては、市独自施策として１割の自己負担分を助成することといたしております。また、老人医療におきましては、これまでは老齢福祉年金の制限額を受給対象者の所得制限額として適用しておりましたが、今回の改正でこの基準を廃止し、市民税の非課税者としております。ただし、所得判定につきましては、これまでは本人だけでなく、扶養義務者の所得もその対象としておりましたが、今後は本人のみの所得で判定することといたしております。なお、附則で施行を平成１３年７月１日からとし、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例によることといたしております。また、経過措置として、乳幼児医療におきましては、平成１３年６月３０日までに生まれた乳幼児については、３歳まで１割の自己負担の規定を適用しないこととし、老人医療については、平成１５年６月３０日までは年間所得１４５万円以下も助成対象とすることといたしております。参考として４５ページから５２ページにかけて新旧対照表を掲載いたしております。以上で議案第６３号の提案理由の説明を終わります。
○議長（遠藤順造） 提案理由の説明は終わりました。
これより、議案第６３号について質疑に入ります。
１番・山川議員。
○（山川 博議員） これは委員会で審査されますので、詳しくはそこに譲るとしましても、基本的な部分で何点か伺っておきたいと思います。１つは、外来の負担がゼロ歳から３歳未満だったのが６歳未満と、この部分は改善であるわけですけれども、ところが１割負担と。つまり、従来３歳未満であればなかったものが新たに入ったということは、これは改悪であります。市が独自にゼロ歳児にあたっては、そうした補助をして、この負担の軽減を図るということは、これは大いに歓迎するところだし、その努力は多としたいと思うんですけれども、そこでこの点に関しては、もし３歳まで従来どおりしようとしたら、どの程度の財源があればできると考えていらっしゃるのか、これが１点であります。
次に、老人医療の助成に関してですが、従来、老齢福祉年金限度額ということで、これが市民税非課税、これは本人のものですが、これに伴って、これまで老人医療助成を受けて、医療費負担がなかった方が、新たに負担を求められるというケースが既に発生していると思うんですね。その点で、そういう通知を既になさっているということがわかっているんですが、どの程度の通知をされているのか、その件数ですね。それと、それに伴う市民の負担というのはどの程度になるというふうに考えておられるのか。また、市としてこういうふうなことを独自に創設しようとすれば、どの程度の財源があればできるとお考えになっているのか。もし試算されておればお答えいただきたいと思います。
○議長（遠藤順造） 市民部長。
○市民部長（永井公彦） まず、乳幼児医療の件でございますが、現在、１３年度の見込みで３億１，０００万円ほど必要というふうに見ております。したがいまして、３歳児までを無料にすれば同額が必要であろうと。ただし、市独自で助成しようとすることは既にしておりますので、その差額分が負担になろうかというふうに考えております。
それから、老人医療の通知につきましては、私はちょっとまだ、新しい分については通知していないというふうに聞いておりますが、この議会終了後、直ちにしたいなというふうに考えております。なお、先ほど言われました市民負担の影響については、まだ今、手元にはございません。以上でございます。
○議長（遠藤順造） 質疑を終結します。
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◎日程第１３ 議案第６４号 〜 ◎日程第１５ 議案第６６号
○議長（遠藤順造） 日程第１３、議案第６４号から日程第１５、議案第６６号までの３件を一括議題といたします。
順次、提案理由の説明を求めます。
企画部長。
○企画部長（吉川一郎） 議案第６４号 特例市の指定に係る申出のことについて、提案理由の説明をいたします。５３ページをお願いします。
本案は、平成１１年に制定された地方分権推進一括法に伴う
地方自治法の改正によって創設された特例市の指定を受けるために総務大臣に対し、指定に係る申出を行うことについて、
地方自治法第２５２条の２６の４の規定により、議会の議決を求めるものであります。
特例市は地方分権時代において、地域の実情に応じた個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するために、政令指定都市、中核市に次ぐ第３の都市制度として創設されたもので、指定を受けることにより、環境行政、都市計画、建設行政、産業経済行政等の１６法律２０項目の事務が県から移譲され、よりきめ細やかで独自性を発揮したまちづくりを可能とするものであります。なお、具体的な指定手続につきましては、本議会の議決をいただいた後、県議会の議決を経て県の同意をいただき、１０月下旬に総務大臣に申し出を行います。そして、１２月には指定のための政令が公布され、平成１４年４月１日に特例市へと移行する予定となっております。なお、参考として次ページに
地方自治法の抜すいを掲載しておりますので、ご参照願います。以上で議案第６４号の提案説明を終わります。
○議長（遠藤順造） 総務部長。
○総務部長（山本 勝） 次に、議案第６５号 字の区域及びその名称を変更することにつきまして提案理由を申し上げます。５５ページをご覧いただきたいと思います。
本案は、東播都市計画事業養田土地区画整理事業（養田地区）の実施に伴いまして、事業区域内の字の区域及びその名称を別紙変更調書のとおり変更する必要が生じましたので、
地方自治法第２６０条第１項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。これは大字尾上町養田地内の土地区画整理事業区域内において、大字尾上町養田１丁目、大字尾上町養田２丁目及び大字尾上町養田３丁目の３つの大字を新しく設定するとともに、区画整理事業の実施により、新しく形成された土地区画整理の形状に合わせ、換地処分に必要な所定の字の区域の変更を行おうとするものでございます。なお、参考としまして、位置図及び字界変更図を添付しておりますので、ご参照願います。以上で議案第６５号の提案説明を終わります。
○議長（遠藤順造） 下水道部長。
○下水道部長（佐々木一郎） 議案第６６号 異議申立てにつき諮問することにつきまして、提案理由を説明いたします。６１ページをご覧ください。
本案は、使用料の徴収に関する処分に対しまして
異議申立てがありましたので、
地方自治法第２２９条第４項の規定に基づきまして議会に諮問するものです。
異議申立ての内容ですが、異議申立人は、加古川市尾上町養田１４０３番地の１ 有限会社朝日商事
代表取締役の共田龍二氏で、
異議申立ての日は平成１３年２月１６日です。申立ての趣旨は、加古川市長が平成１３年２月８日付で異議申立人に対して行いました下水道使用料を賦課する処分を取り消すとの決定を求めるものでございます。その理由ですが、異議申立人は、平成１２年１１月及び１２月分の井戸の使用に係る汚水の排出量を１，４００立方メートルと申告したにもかかわらず、加古川市長は自ら実施した調査の結果により当該排出量を１万２，５４８立方メートルと認定し、これに基づいて使用料を賦課したことは不当であるというものでございます。以上で、議案第６６号の説明を終わります。
○議長（遠藤順造） 提案理由の説明は終わりました。
これより、議案第６４号について質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（遠藤順造） 質疑を終結します。
次に、議案第６５号について質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（遠藤順造） 質疑を終結します。
次に、議案第６６号について質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（遠藤順造） 質疑を終結します。
ただいま質疑が終わりました５件につきましては、お手元へ配布しております議案取扱表のとおりそれぞれ所管常任委員会に付託し、休会中にご審査願うことといたします。
つきましては、委員会審査の結果を６月１４日午後５時までに議長あてに報告くださるようお願いします。
しばらくの間休憩します。
（休憩 午前１０時２０分）
（再開 午前１０時３５分）
○議長（遠藤順造） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◎日程第１６ 一般質問
○議長（遠藤順造） 日程第１６、一般質問を行います。
市長。
○市長（木下正一）（登壇） 本日一般質問を予定されております山川議員さん、中山議員さん、宮本議員さん、松崎議員さんのご質問に対しまして、それぞれ各担当部長より答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（遠藤順造） 一般質問は通告に基づき、順次、議長より指名いたします。
１番・山川 博議員。
○（山川 博議員）（登壇） おはようございます。日本共産党の山川 博でございます。ただいまより一般質問を行います。
そのまず初めは、「行財政改革を推進するための緊急行動計画」についてであります。その最初は、計画発表と議会での審議についてであります。
この計画が発表されたのは３月１６日の当議会総務常任委員会であります。これは予算提案説明も代表質問も一般質問も終了した後でありますから、議会全体としてこの計画を議論する機会はありませんでした。つまり、市民の前でこの計画の是非を議論することを回避している疑いを持つものです。そこで今回、私に残されたわずか１６分の質問時間を使わねばならなくなりましたが、取り上げざるを得ないと思うものです。
まず初めに、なぜこのような時期の発表となったのか。また、その方法にも疑問を呈するものですが、これについてお答えいただきたいと思います。また、職員団体、労働組合との間では協議も説明すらも行われずに発表されたことにも大きな疑問があります。正常な労使関係を侵害するものと考えるものですが、ご所見答弁を求めます。
次に、財政状況についてであります。当市の財政状況が容易ならないことはこれまで我が党が指摘し、大規模事業の見直し、凍結、中止を求めてきたところであります。また、不況に苦しむ市民の暮らしと営業を守り、福祉と教育の充実を提言して、不況打開と生活向上という本来の自治体のやるべきことを求めてきたところであります。これについて、これまでの市当局の答弁では、財政状況は硬直化にあるが、破綻することはないというふうな趣旨のものでした。実際、当市の負債残高は予算の１年分相当で、全国自治体平均の約半分であり、他の自治体はより深刻な財政状況も見受けられます。大阪市や尼崎市で財政再建を言い立てて大規模事業は継続しつつ、市民にのみ痛みを押しつける当局提案が厳しい批判にさらされてきたことはご存じのとおりであります。こうした状況に関して改めてご所見を問いたいと思います。
次に、保育園、幼稚園の統廃合計画についてであります。本計画の柱とも言うべき状況であります。しかしながら、本末転倒の議論であると指摘しておきたいと思います。統廃合の理由に、定員充足率の低下、つまり保育園への入園希望がないかのように言われています。しかし、統廃合対象地域で本当に入園対象の乳幼児、児童は十分希望するような幼稚園、保育園に入園できているでしょうか。決してできていないのではありませんか。今年度３つの幼稚園と３つの保育園が１カ所に合築される志方町では、約５００人の対象児童のうち、公立園には約１割程度しか入園できていないのではありませんか。また、民間の園を含めても、この過半数が入園できていないという現状を全く考えていないのではありませんか。子どもの健全育成というのは、これでは建前だけで、市としての施策が欠如するものと指摘するものであります。本計画の撤回と見直しを求めるものであります。
次に、学校給食業務の民間委託についてであります。来年度開校予定の別府西小学校を手始めに、教育の重要な一部である学校給食が民間委託という形で、行政から外部に委託される計画となっております。この問題の詳細については、我が党の中村議員がこの後、追求することとなっております。私は、これについて行財政改革として、このような計画を進めようとするその姿勢についてただすものであります。一体、行財政改革は何のためにするのか。行財政の歪みを正して、市民サービスの向上と市民負担の軽減を図るのが本来のはずであり、憲法と
地方自治法の趣旨であります。ところが、この行財政改革計画では、大規模事業については触れずに、市民サービス低下をしようとしているのであります。全く逆立ちではありせんか。この点についてご所見を伺います。
この項の最後に、自治体の本来の役割についてお尋ねします。我が国の憲法は、国民の負託を受けた政治行政の果たすべき役割について、国民の福祉の向上を第一に掲げており、地方自治体の役割についても、住民の安全と健康及び福祉の向上を第一におくべきであります。学校給食や保育という住民の享受するサービスを、財政困難を理由に行政責任から排除するということはこうした理念にも反するものであり、住民の批判は避けられません。財政困難の原因について、これまで我が党は国の悪政、すなわち、大企業とアメリカの戦略に基づく無駄な大規模公共事業と、その反面の社会保障の遅れにあると指摘してきました。自治体のあり方は、こうした国の悪政から住民を守る姿勢が問われているのであります。財政難の中で何を優先し、何を削減するのかはこれに照らして明らかなはずであります。今回の計画は、憲法や
地方自治法の求めるところと逆行するものというほかありません。撤回して、職員、そして市民の議論を通じて、見直しの内容を具体化するべきであります。
次に、不良債権処理の影響についてお尋ねします。自民党政治を変えると言って総裁になられた小泉首相のもとで、自民党政治が強行されるという矛盾した状況が生まれています。その中で、構造改革のかけ声のもと、消費税の増税、社会保障の削減とあわせ、不良債権の早期処理が呼号されています。そこで、これらの影響についてどう見ておられるのか、ご所見をお聞きしたいと思います。
不良債権早期処理については、財界系の経済専門グループからも、倒産と失業の増大への懸念が示されています。地方銀行幹部からも地域の中小商工業への深刻な影響を心配し、今は不況を乗り切るための雨具を貸すべきであって、貸付金の回収を急ぐことは地域経済を破壊しかねないとの声があがっています。当市ではどういうふうに分析し、どのような対応を考えておられるのか、お答えを求めるものであります。
次に、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書についてであります。教科書採択の前に市販されるということで懸念が広がっております。この教科書の問題点は、我が国の歴史を偽造することを通じて、憲法改悪と軍備の公認など、戦争準備に道を開く役割を果たすねらいにあります。そこで、新年度の教科書採択のあり方をどのようにお考えかお聞きするとともに、このような教科書の採択をしないよう求めるものであります。
最後に、公共事業入札事務についてお尋ねします。４月から入札事務が改善され、予定価格等が事前公表されるようになりました。この新しい方式になってまだわずかな期間しか経過していませんが、その効果をどのように見ておられるのか伺います。一方で談合の疑惑は完全にはなくなっていません。これは指名入札の限界を示しております。地域地元中小商工業の活性化と公共事業の入札のあり方の工夫は、これを進める必要がありますが、やはり地域限定など条件付きで一般競争入札に切り替えることも必要ではありませんか。また、指名方式の場合でも、郵便によって直接指名通知する方法も検討すべきであります。また、下請け契約の状況も明らかにすべきでありますが、これらをどのように進めているのか、また公表についてもお答えいただきたいと思います。
以上で、壇上におけます質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（遠藤順造） １番・山川 博議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（吉川一郎） まず、「行財政改革を推進するための緊急行動計画」の発表と議会での審議についてですが、本計画の内部決定日の都合により、３月１６日に開催された総務常任委員会において報告し、続いて４月２０日の同委員会において、計画に対するご意見をいただいたところでございます。
なお、報道機関への公表につきましては、３月１６日の委員会終了後に記事提供をしております。また、４月には市のホームページで公表するとともに、広報６月号で特集記事を掲載し、市民の皆様方からのご意見等を募集しているところです。
一方、職員労働組合に対しましては、計画発表に先立ち説明の場を設け、計画の趣旨と取り組み内容を説明し、理解と協力を求めてまいりました。
次に、本市の財政状況についてですが、平成１３年度の予算提案説明で申し上げましたように、一般会計での歳入予算では、自主財源の根幹をなす市税収入は３年連続の減額となっております。また、歳出予算を性質別経費で見ますと、人件費、扶助費、公債費の義務的経費のみが増額となり、他の費目についてはすべて減額の予算となりました。この傾向は、現在の社会経済情勢のもとでは、平成１４年度以降についても同様と思われ、今後の行財政運営に大きく影響するものと考えております。
次に、財政の硬直度等を示す各指標ですが、まず経常収支比率は、平成１０年度決算では７７．８パーセント、１１年度決算では７９．５パーセント、そして１２年度決算の数値につきましては、現在作業中ではありますが、８０パーセントを超えるのは間違いないものと推計しており、今後につきましても、都市としての成熟度が増すとともに、こうした数値が増加するものと思われます。
また、公債費比率につきましては、平成１０年度決算では１４．４パーセント、１１年度決算では１４．０パーセント、そして１２年度決算での見込みでは１５パーセントに近い数値になるものと推計しております。この公債費比率は、今後、計算のうえでの分母となる標準財政規模の変動にもよりますが、大きく伸びることはないといたしましても、１５パーセント前後で推移するものと考えております。今のところ、一般的な財政状況を計る指数においては、他市に比べて危機的な状況ではないように見えますが、本市の成熟度、発展度合いからすれば、一概に他市に比べて良好とは分析しておりません。ご承知のように、退職手当を含む人件費や少子高齢化に対応した福祉サービスの増加など、今後の財政運営を考えるなかで、今、取り組まなければならないことを確実に見極め、実行していくことが肝要であると考えております。
次に、保育園、幼稚園の統廃合計画につきましては、減少する園児数に鑑み検討を行ったものであり、統合により園児数が多くなることによる活性化と、よい意味での切磋琢磨が期待されるほか、保育士や教諭などの適正配置が図られるなど、より円滑な園の運営が行えると判断したところでございます。
なお、保育園の待機児童解消につきましては、公立と民間の園が連携し、定員の拡大等に取り組んでいるところでございます。
次に、学校給食業務の民間委託につきましては、民間の技術力や安全管理能力の活用に加え、コスト面での効果等を総合的に判断するとともに、民間への市場開放の観点も含め、民間委託の推進の項目の１つに掲げたところでございます。
次に、自治体本来の役割につきましては、住民福祉の向上をめざした施策を推進することにあると考えております。そのためには、社会経済情勢の変化を的確に把握しながら、官民の役割分担を明確にするとともに、簡素で効率的な行財政運営に努めるべきであると考えております。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（遠藤順造） 地域振興部長。
○地域振興部長（高田季治） 小泉内閣では、構造改革の断行が国においての中心課題とされ、その中で最も重要なことは、経済の再生と言われています。本年４月６日に決定された「緊急経済対策」では、景気の改善に足踏みが見られ、先行きについては、設備投資に鈍化の兆しなど懸念すべき点も見られるなど、現状の打開が早急に必要とされています。
具体的に取り組むべき課題としては、金融機関の不良債権と企業の過剰債務の解消、さらに、資産市場の抱える構造問題の解決が掲げられています。そのようななか、大手１５行の金融機関の不良債権処理については、会社更正法などによる法的処理と債権放棄などで、平成１４年度までの２年間で処理し、昨年度下期以降に新たに発生した不良債権も、平成１５年度には解消しようというものです。
本市においても、そごうの倒産による加古川駅周辺の商業者にも多くの影響が出るなど、不況型の不良債権も出つつあり、不良債権処理でも市内の中小企業への影響が懸念されます。
今後、本市といたしましても、商工会議所とも協力し、中小企業を一層支援するとともに、融資斡旋制度をより充実されることやハローワーク等と連携し、雇用の確保にも努めてまいりたいと考えております。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（遠藤順造） 教育指導部長。
○教育指導部長（大島巧男） 「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書についてのご質問にお答えいたします。本市における教科書の採択につきましては、県教育委員会の指導、助言により、本市と高砂市、稲美町、播磨町の二市二町が共同で行うことになっております。現在「教科用図書加印採択地区協議会」を組織し、教科書研究などの事務を進めているところでございます。
市教育委員会の採択に関する基本的な考え方としましては、透明性の高い開かれた採択をめざすことにしており、協議会委員に校長、教員など学校関係者及び保護者の代表を加え、教師の考え、保護者の声を生かして、本市の子どもたちにとってより適切な教科書を採択していきたいと考えております。
また、適切な教科書を選定するための方針として、県教育委員会から示された教科書研究の観点に加え、協議会独自で「各教科の特性、加印地区の児童・生徒の実態や地域性を考慮した観点を新たに加えること」などの選定方針を示し、教科書の調査研究を行っているところでございます。
今後は「教科用図書加印採択地区協議会」として、具体的かつ客観的な調査研究資料を作成し、教師や保護者、そして市民にも納得していただけるような教科書が採択できるよう選定資料を教育委員会に答申することとしております。最終的には、この答申に基づき、教育委員会において採択することになっております。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（遠藤順造） 総務部長。
○総務部長（山本 勝） 公共事業入札事務についてのご質問ですが、ご承知のとおり、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が本年４月１日から施行されております。本市におきましてもこの法律に基づきまして、建設工事の発注見通しの公表、入札・契約に係る情報の公表等を実施しているところでございます。また、本市における入札契約制度の改正につきましては、より一層の透明性の確保、ダンピング入札の防止を目的としまして、本年４月２３日より予定価格等の事前公表の試行、低入札価格調査制度の見直しを実施しております。現時点におきましては、改正後の入札制度は適正に機能しているものと考えており、引き続きこの制度で入札事務を執行していきたいと考えております。
次に、施工体制の適正化についてでありますが、入札契約適正化法におきまして一括下請の禁止、施工体制台帳の写しを発注者に提出することを義務づけております。本市におきましても、現場の施工体制の点検を確実に実施するとともに、一定金額以上の建設工事については施工体系図の提出を求め、工事現場における適正な施工体制の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（遠藤順造） １番・山川議員。
○（山川 博議員） 一応、通告に基づく質問にお答えいただきましたので、その内容に基づいて再質問を行ってまいりたいと思います。
まず、緊急行革計画について、いろいろ内部のご都合で発表時期がそうなったというふうにお答えになりました。しかし、実際、議会では、総務常任委員会ではご議論いただいておりますが、いわば今回が初めて一般質問で取り上げられるということなんですね。この点では、こうした重要な問題は議会での議論が保障されるような発表を行っていただきたいと思っておりますが、先ほど職員労働組合には事前にこの計画の説明はされた。しかし、発表にあたって少なくともこの職員労働組合との合意なり、そういうようなことはどういう状況になったのか、これを再度伺っておきたいと思います。それが第１点であります。
次に、自治体の役割は、答弁いただいたように住民福祉の向上にある、こういう認識を示されたことは当然でありますが、それにしてはこの計画は、それに反するものではないかという問題意識を持っております。官民の役割分担、あるいは事業の見極めというふうに答弁なさいましたけれども、そう言うのであれば、財政硬直化の一つの要因と私どもが指摘しております、少なくとも大規模事業の凍結とかというものが一体この計画に全くないというのはどういうことなんですか。これについてお考えをお聞きしたいと思います。それが２点目です。
３点目は、保育所が、あるいは幼稚園が統廃合すれば活性化できる。これは全く認識が違うんですね。私は壇上でも伺いましたけれども、例えば今年度そういうふうに統廃合される志方町でも精々約１割程度、民間を入れても半分以下と。これには例えば、やはり保育に欠けるということがなければならないというように言われています。ところが、実際に若い女性、お母さん方にとっては、仕事に行こうとしても保育を預けるところがない。保育園に行けば、仕事に就いてるということの証明を持って来なさいと、こういうことなんですよね。そしてもう１つ問題なのは、公立園、法人園含めた民間園を含めて、すべてのキャパシティーを合計しても、就学前児童、乳幼児が入園する施設は十分とは言えないですね。全市でも１万７千人の対象者がありますけども、そのうち幼稚園なり保育園なりに入園されているのはその半分以下でしょう。そういうことに関して目が向いてないんじゃないんですか。このことはどのようにお考えになっているのか、伺っておきたいと思います。以上、まず差し当たって質問項目の第１点について３点、再度お答えいただきたいと思います。
○議長（遠藤順造） 企画部長。
○企画部長（吉川一郎） まず１点目の職員労働組合に対する事前説明とその結果といいますか、合意のことについてのお尋ねだったと思いますが、職員労働組合に対しましては、計画発表の２週間ほど前に内容ではございませんが、行政改革を行っていきたいと、そういう計画を練っているということをまず説明し、３月１６日の直前に内容について説明をし、協力を求めました。残念ながら合意には至っておりません。
次に、自治体の役割についてですが、市の行政の方向は住民福祉の向上に反しているというところでございますが、ご承知のとおり、加古川市のこれまでの人口規模、都市の発展度合い等々からしまして、都市基盤整備が非常に遅れているというところから、そういった事業は粛々と実行していかなければならんというところでございまして、こういった場合、大型プロジェクト事業の施行も、これは許容の範囲であると考えております。なお、この行革を遂行する段階、あるいはその結果において、財政の硬直化が幾分でも柔軟になれば、こういった余裕の財源といいますか、そういったものは住民福祉の向上に回すべきであると、このように認識しております。以上でございます。
○議長（遠藤順造） 福祉保健部長。
○福祉保健部長（船曵源治） 保育園の統合につきましての関係でございますが、志方地域におきましては、平成１４年４月のオープンをめざしまして、幼稚園、保育園の統合を進めております。近年の少子化の流れの中にありまして、当該地域におきましては園児数の減少によりまして、集団保育が困難な状況となって一部休園をいたしております園もございますが、このような保育環境をめぐる情勢が大きく変化をいたしておりますことと、また、志方の公立３保育園の園舎がそれぞれ昭和４３年、４５年、４７年の建設で老朽化が著しく、より適正な集団保育の環境を確保するために統廃合を進めているところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（遠藤順造） １番・山川議員。
○（山川 博議員） あとのこともありますのでここだけに、またあとの議論にしていたきたいと思うんですけど、今、答弁いただいてもちょっと納得いかないですね。例えば、都市基盤整備、私たちも生活道路とか下水道整備とか、これは必要だと考えております。その中には幼稚園、保育園や学校教育施設などこれらも整備していくべきなんですね。市内の大規模学校の解消、そして老朽化した校舎の解消、本当に求められているわけなんですね。今の大規模事業は、そういう観点から見て認容できるということですが、例えば権現公園、山陽道のサービスエリアに隣接して、そこに数十億円かけて総合公園をつくる。これのどこが都市基盤整備なんですか。こういうことを言ってるんです。これは認識を改めていただきたいというふうに思います。
それから、保育園の問題、入園児が少なくなった。園舎が老朽化して改築と、これは当然改築したりしないといけないんですが、入園児の減少とおっしゃいますけれども、実際、入園したくてもできないというバリアがあるんですよね。何かと言いますと、保育時間の問題、それから先ほども申し上げましたが、保育に欠けるということを前提にする。幼稚園、保育園をそういう問題では幼保一元化をしてやはり、例えば国際条約の女性差別撤廃条約では、子どもを育てるのは男性、女性、そして社会であると言われております。この点は改めていただきたいと思います。以上、指摘したうえで、あとの２点をお尋ねしておきたいと思います。時間がありません。
まず、不良債権問題で中小企業への影響を懸念ということで、融資の斡旋の改善を図られると、検討されるという答弁をいただきました。そこで、中小企業への影響というのはどういうふうに分析されているのか、ありましたらお答えいただきたい。
それから最後、入札の問題です。おおむね適切だというふうな答弁でありますが、今後の推移は見なければなりませんけれども、下請け体系図ですね。これの公表をどのようにお考えになっているのか。それともう１つは、先日も談合情報の問題がありました。我が党は、地域を限定して一般競争入札、あるいは郵便投票を提案してきました。これについてどのようにお考えになっているのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（遠藤順造） 地域振興部長。
○地域振興部長（高田季治） 中小企業への影響でございますが、ご存じのように、不良債権につきましては金融機関も不良債権の処理を行っておりますが、新たに発生する不良債権に追われているというような状況から、今回の経済対策の中で期限を定めて整理をすると、いわゆるオフバランス化というんですか、貸借対照表上から不良債権をなくすんだということで、それらについてその手法としては、主な方法としては債権放棄などが考えられております。それによりまして当然、関連産業としての中小企業への影響なんかが出てくるんではないかというように我々は懸念いたしております。それにつきましても、国の方でも中小企業への対応、また雇用面での施策も今回の緊急経済対策の中に盛り込まれておりますが、マクロとミクロというんですか、若干の時間的なずれもありますので、我々の方としては、そういうずれについてもよりきめの細かい施策を考えていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（遠藤順造） 総務部長。
○総務部長（山本 勝） 下請け体系図とおっしゃいましたが、こちらの方では一応、施工体系図という形なんですが、施工体系図をどのように公表するのかということでございますが、ご承知のように、このたび適正化法が改正されまして、その中の１つの大きな目玉は施工体制の適正化ということでございます。具体的には法によりまして、その施工体系図は現場の見やすい場所、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げるというふうになっておりますので、そのような形で対応させていただきたい。これは施工体系図でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、談合が起きているんじゃないかというご質問でございますが、確かに先般も談合情報がありましたが、一応私どもの方としましては、そういうものがあった場合はマニュアルに沿いまして適切に処理していきたい。そして、適切な入札事務を執行していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（遠藤順造） １番・山川議員。
○（山川 博議員） 不良債権処理では、これはもう、いろんなデータでも中小企業の倒産が大幅に増える可能性が懸念されております。これらよくご覧いただきたいということと、入札問題で下請け体系図、施工体系図ですが、これは市が受注企業に対して、市内中小企業下請けを優先して発注してくれという文書を出しておりますが、現実にはなかなかその市内の業者に仕事が回っていない、こういうことがあるんですね。そういう点でも、これは先ほど公衆が見えるといいましたけども、建設現場ではそんなことは言えないわけですから、市庁舎内のしかるべき場所に公表し、また市民がいつでも閲覧できるようにすべきだと思いますが、再度お答えいただきたいと思います。
○議長（遠藤順造） 総務部長。
○総務部長（山本 勝） 先ほども申し上げましたように、一応適正化法の中では、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所というふうになっておりますので、当面はそのような形で公表していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（遠藤順造） １番・山川議員。
○（山川 博議員） もうあと時間も最後ゼロ分になりましたけども、公衆がやっぱり見える場所というのは市内施設だと、これを要求しておきます。以上です。
○議長（遠藤順造） 次に、２２番・中山廣司議員。
○（中山廣司議員） （登壇） 公明党の中山でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず第１点目、「教育・子育て相談」におけるフリーダイヤル導入についてお伺いいたします。本市における教育相談については、主に教育研究所や少年愛護センターが窓口であり、児童・生徒並びに保護者の方々より、いじめや不登校、そして進路や学習などあらゆる相談内容が寄せられています。なかでも不登校問題は本市にとって大きな課題であり、依然として高い出現率であることは周知の事実であります。この教育相談の形態としては電話や面接によるもので、両方合わせての相談件数は１年間で約２千件もの相談があり、私も今さらながら大変驚き、再認識をさせていただいているところです。
一方、子育て相談においての本市の取り組みは、子育て相談センターを窓口に「子育てホットライン」を平成１１年度より設置し、子育てに不安を感じている養育者の方へアイデアやヒントを提供し、問題解決への大いなる役割と機能を発揮されているところであります。この子育てホットラインの相談形態も電話と面接によるもので、相談件数も合わせて年間１，５００件を超える相談者があり、しかも年々増加の傾向であると聞いております。
以上のように、教育や子育て相談の現状を見るとき、相談者はまず関係機関に電話をかけ、相談内容を明かし、場合によっては面接に移行するものでありますが、なかには電話相談として長時間になるケースもあります。この場合、お一人の相談時間は平均すれば２０分以上が多く、電話の通話料金も高負担となります。不安を抱える相談者は週に数回、電話をかけてこられる方もおられると聞き及んでいます。このように電話による相談は、相談員の方も相手の顔が見えない中での対応ですから、大変ご苦労されていることと思います。しかし、相談者にとっては悩みを聞いてもらい、適切なアドバイスを言っていただくことにより、少しでも不安な気持ちから逃れられるのではないでしょうか。社会現象にもなっている不登校やいじめ、そして児童虐待など、悩みが深ければ深いほど長時間となり、電話料金も高くなります。
そこでご提案をさせていただきたいのですが、この教育相談及び子育て相談における電話対応をフリーダイヤル制度にしていただきたい。フリーダイヤルにすることにより、身近で気軽に利用できる相談場所として機能をさらに発揮し、また市民のニーズに合致するものと信ずるものでありますが、お考えをお聞かせください。
続きまして、音楽療法についてお伺いいたします。今、大変注目を浴びている音楽療法について、私は昨年の３月定例会におきまして質問させていただきました。今回もぜひ、本市の特色ある施策として取り入れていただきたく、再度質問させていただきます。
音楽療法は第２次世界大戦後のアメリカにおいて、帰還兵の後遺症治療をきっかけに研究が進み、法律で療法として位置づけられているところです。一方、日本では民間の「日本音楽療法連盟」による療法士の認定と、岐阜県や奈良市による療法士の認定や養成が今のところあるだけです。「日本音楽療法連盟」から認定を受けている療法士は全国で４３０名が誕生しており、病院や高齢者施設、福祉施設などで音楽療法を実践し、痴呆症の高齢者では記憶が部分的によみがえり、問題行動も減少、自閉症や失語症、鬱病治療のほか、不登校の児童に対しても効果が見られるという興味深い報告がされています。現在は療法士の身分保障がなく、アルバイト並みの待遇に甘んじている現況ではありますが、先の新聞報道によりますと、音楽療法士の国家資格を与党三党による議員立法として、今国会に提出するとの報道があったばかりであります。また、兵庫県におきましても、今年度から新規事業として実施する計画であるとの情報もあります。これらの一連の動きから察しますと、音楽療法の治療効果の大なることが、ようやく認められたのではないかと思われるのでございます。
そこでお尋ねいたしますが、本市の音楽療法の認識は昨年と比較しましてどのようにお考えになったのかお聞かせください。また、本市におけるつつじ園や市民病院、福祉施設などへ音楽療法士を派遣できるように、療法士の養成機関を本市独自の事業として取り組むべきだと主張しますが、お考えをお聞かせください。
次に、公共の施設改修・改善についてお伺いいたします。昨年１１月に交通バリアフリー法が施行されました。これは高齢者や障害者などが鉄道、バス、道路などを利用する際に、障害を取り除く法律として制定されたわけでありますが、これを契機に、今後さらにバリアフリーのまちづくりが住宅や医療機関、そして公共施設などにも広がっていくことが強く望まれていることと思います。この観点から、市内の公共施設を検証すれば、バリアフリーが施されている施設とされていない施設があります。特に、築２０年前後の施設については一部手を加えているものの、このバリアフリーという考え方から最も縁遠い施設となっており、不便さを感じているところであります。公共施設である以上、障害者や高齢者の方々に大いに利用していただいてこそ「公共」の名に値するものではないでしょうか。
そこで、以下の公共施設の改修・改善についてお尋ねいたします。まず１点目は、勤労会館についてお尋ねいたします。勤労会館は築後年数が相当経過しておりますが、今後、建替え計画があるのかどうか、また、建替えが無理な場合、既存の施設にエレベーターが設置できないのかお尋ねいたします。
２点目は、総合文化センターについてお尋ねいたします。文化の創造、発展の拠点として位置づけされている総合文化センターは、本市西側のウェルネスパークと南側の海洋文化センターとともに、東側の市民の憩いの場所として大変多くの方々に足を運んでいただいている施設であります。特に総合文化センターでは、各種の催しが年間に幾度となく開催されており、好評を得ているところであります。しかし、車いすで来場される方にとっては非常に不便さを感じていることも事実であります。障害者の方が２階へ行きたくても１階で催しがあれば、その会場の中へ入ってエレベーターを利用することとなります。ある方が言っておられました。「その催しを見に来たわけではないのに、会場の中へ入って行かなくてはならない。これは、主催されている方に大変申しわけなく恐縮しています」と、このように言っておられました。また、これ以外に２階に上がる方法としては、荷物搬送用エレベーターを使用していることも事実として聞いております。このことは、障害者の方にとって大変失礼だと思いますが、改善策を検討されているのかお聞かせください。バリアフリー法が制定された以後、公営住宅や公共施設に「外部付エレベーター」が開発されています。総合文化センターにもこのエレベーターが簡単に設置できると思いますが、お考えをお聞かせください。
３点目には、土山市営住宅についてお伺いいたします。土山市営住宅は建替え工事も終わり、周辺の住環境もすばらしい地域となりました。引き続き尾上林の市営住宅もいよいよ建替え工事も始まり、今後の順次建替計画の推移を見守るばかりであります。この土山市営住宅はスロープが設置され、また廊下式での方法がとられ、随分利用しやすくなっておりますが、なぜエレベーターを設置しなかったのか、私は疑問を感じて仕方ありません。予算上の都合などいろいろあると思いますが、バリアフリーと叫ばれている昨今、同じ建てるのなら、そこまでなぜ配慮できなかったのかと思っています。この疑問に明解なる答弁をお聞かせください。また、今後、市営住宅建替計画の中で、３階建て以上についてはエレベーター設置のお考えはあるのか、あわせてお聞かせください。もし、あるとするならば、土山市営住宅にもエレベーターを設置できるのかどうかお聞かせください。
４点目は、市民会館南側の連絡橋についてお伺いいたします。バリアフリーとは違う観点からお伺いいたします。カーパークつつじから市民会館までに連絡橋が設置されていますが、この連絡橋を市民会館まで延長し、天井部分を取り付け、雨天の日などには、カーパークつつじから市民会館まで傘が必要なく往来できるように改修できないものかお尋ねいたします。
次に、中学校の部活動についてお伺いいたします。私は、中学校における部活動、特に運動部の中で休部や廃部になるケースが目立つ本市にあって、教育という観点から、そのようなことがあってはならないとの思いで、昨年、中学校部活動指導者派遣事業を提案させていただきました。過日、ある新聞報道では、小学校から柔道を習ってきた平岡中学校の生徒４人が、３年間で初めて中体連への出場が決定したとの掲載記事がありました。この生徒たちが入学する１年前に平岡中学校では柔道部が廃部になっていました。そのため、東播地域の柔道愛好家でつくる「会」に入り、３年間そこで練習を積み重ねていたとのことです。平岡中学校では、卓球部が同じように数年前廃部になっており、今は学校の正面玄関に卓球部の輝かしい記録として数々のトロフィーや盾が飾られているだけです。関係者の人達がそれを見るとき、どんな気持ちになるのでしょうか。部活動が休部や廃部になる理由は、顧問の先生方の異動によることが大きな理由の一つとなっています。異動は教育委員会の問題であることは重々承知しておりますが、極端な言い方をすれば「大人の都合」であります。大人の都合を教育という次元から見て、生徒たちに負わせるということは絶対にあってはならないことです。まず生徒たちの目線まで下りて、どうすれば休部や廃部にしなくて済むのかを考えていただきたい。ご見解をお聞かせください。
昨年の理事者の答弁では「部活動の顧問については、高齢化や教員の減等で指導者が不足していることは事実である」との答弁でした。今のままでいきますと、あちらこちらの中学校にあって、部活動の休部や廃部といった現象が当然起きてくることと思います。指導力不足が内部で補完できなければ、外部からの指導力に補ってもらうほかに道はないものと思われますが、お考えをお聞かせください。以上で壇上の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（遠藤順造） ２２番・中山廣司議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
教育指導部長。
○教育指導部長（大島巧男） まず「教育・子育て相談」におけるフリーダイヤル導入についてでありますが、現在、いじめ、不登校、発達上の問題、子育てなどの問題について、教育研究所、少年愛護センターの教育機関と福祉事務所、子育て相談センターの福祉機関で相談業務を行っております。この４カ所の相談機関における平成１２年度の電話による相談件数は、合計１，６７８件でございました。相談内容によりましては、市民の皆様が複数の機関に相談するという実情もありました。
そこで、平成１４年度に向けて、ますます高まる市民の要望に応えるため、教育相談、子育て支援並びに男女共同参画事業における各種の相談事業の窓口を一本化し、相談センターとして市民の皆様の利便性とニーズに応えるべく検討を行っているところでございます。
ご提案の電話対応のフリーダイヤル制度につきましては、今後の機構改革にあわせて検討していきたいと考えております。
次に、中学校の部活動についてでありますが、本市の各中学校は、運動部、文化部とも生徒の前向きな姿勢と教師の努力により大変活発であり、生徒の人格形成や技術の向上等に大きな成果をあげております。しかし、近年、生徒数の減少に伴う教師配置の減少等により、部活動を指導する教師の確保に困難をきたしている現状があることは認識しております。
そこで対策として、外部指導者の協力を得ることも視野に入れており、現在、市内５中学校におきまして１４名の地域の方々に指導者としてご協力いただいております。
市教育委員会といたしましては、部活動が存続できるよう新規事業の「２１世紀を拓く教育支援事業」の一つとして位置づけるなかで検討していきたいと考えております。また、総合型地域スポーツクラブや、今後、新たに導入していくスポーツクラブ２１兵庫の開設にあわせ、中学校の部活動との連携のあり方につきましても、さらに研究していきたいと考えております。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（遠藤順造） 福祉保健部長。
○福祉保健部長（船曵源治） 音楽療法につきましては、音楽の特性を生かし、病気や障害を持つ人々と一緒になって、創造的に生きることの喜びを分かち合うなかから、情緒の安定等を図る療法として、近年、特に注目を浴びております。
現在、知的障害者施設でありますつつじ園においては、音楽を取り入れた情操レクリエーションを行い、利用者の日常生活動作の向上や心の安定を図っており、また、肢体不自由児施設であるつつじ療育園におきましては、言語療法の中で音楽を取り入れたアプローチを試みております。また、老人福祉や医療等の分野でも相当の効果があがっていることも聞いておりますので、今後これらの実績を踏まえながら、音楽療法を指導の手法の一つとしてとらまえ、その成果について分析研究を重ねてまいりたいと考えております。
次に、音楽療法士の養成機関設置についてでありますが、本市におきましては、現在のところ設置する予定はございませんが、県におきましては、兵庫県音楽療法士の認定に向けての準備が進められていると聞いております。今後、国、県の動向とあわせて、つつじ園・つつじ療育園での実績を踏まえながら、音楽療法について、引き続き研修してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（遠藤順造） 地域振興部長。
○地域振興部長（高田季治） 勤労会館は、勤労者の教養文化の向上と福祉の増進に寄与するため、昭和４７年３月に完成しました。建設後今年で３０年目になりますが、平成６年度から平成９年度にかけて約１億２，０００万円を投じ、会議室の改修、給水・防水・外壁・空調設備を一新するなど、数年にわたり大規模改修工事を行ってまいりました。また、今年度から勤労会館の管理運営業務を「財団法人加古川中小企業勤労者福祉サービスセンター」通称あいわーくに委託することに伴い、受付カウンター等の整備を含む改修工事を予定しております。ご質問のバリアフリーのためのエレベーターの設置につきましては、長年の懸案事項ではありますが、建物の構造的な問題や耐用年数などから実現しておりません。
次に、総合文化センターの施設の改修改善についても、年次的に実施しているところです。お尋ねの既存エレベーターの利用については、美術展開催時に車いすでご来場された方にご不便をおかけしておりますことは十分認識しております。
いずれにいたしましても、今後ともこれらの施設の整備にあたっては、バリアフリー法の趣旨を踏まえて、市民の皆様に気持ち良くご利用いただけるよう努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（遠藤順造） 建設部長。
○建設部長（小林俊行） 引き続き、土山市営住宅についてですが、土山市営住宅は、平成８年度から平成１１年度にかけて建設しました。公営住宅法においては、５階建て以上についてエレベーターの設置基準があることから、４階、３階、２階建ての当該住宅においては設置をいたしておりません。しかしながら、昨年度より、３階建て以上についてもエレベーターの設置に向け県より指導がありましたので、尾上林住宅の３階建て以上については、エレベーターを設置することとしております。
土山市営住宅にエレベーターを設置することにつきましては、片廊下式構造であることから、技術的、構造的には設置可能であります。したがいまして、本年度策定予定の「加古川市公営住宅ストック総合計画」におきまして、設置計画を明らかにすることといたしております。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（遠藤順造） 総務部長。
○総務部長（山本 勝） 公共の施設改修・改善についてのうち、市民会館南側の連絡橋についてですが、雨天のときにカーパークつつじから市民会館まで、傘をさすことなく往来できるように改修してはどうかというご質問でございます。連絡橋の上に屋根を設置することにつきましては、現時点では橋の構造上の問題、それから強度の観点から困難であるというふうに考えております。
そこで、現在、突然の雨に備えてカーパークつつじ、そしてまた、本庁には置き傘を設置しておりますが、今後市民サービスの一層の向上を図るため、市民会館にも設置してまいりたいというふうに考えております。ひとつ、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（遠藤順造） ２２番・中山議員。
○（中山廣司議員） 一通りご答弁いただきまして、再度質問させていただきます。
まず、フリーダイヤルについてですが、教育指導部長の方からも１，６７８件の電話相談件数と、このようにありました。要は、市内の方が中心でありますので、市内通話料金３分１０円という基礎計算でいきますと、大体、お一人長くても１時間ぐらいは話したと、このような計算でいきますと、大体予算上、いくらぐらい必要になると思いますでしょうか。ちょっと暗算で結構ですので。
○議長（遠藤順造） 教育指導部長。
○教育指導部長（大島巧男） ちょっと早急に暗算できにくいんですけれども、市内のこの相談件数にあわせて、もしフリーダイヤルとすることであれば、予算化に向けて試算はしてみる必要があろうと考えております。以上です。
○議長（遠藤順造） ２２番・中山議員。
○（中山廣司議員） 私も計算が下手なんですけども、大体計算しますと５〜６０万円で済むんじゃないかと、年間ですよ。月じゃなく、年間５〜６０万円で電話料金は済むと、このように計算、試算をしました。しかし、相談員の報酬等もあります。そういう部分ではどのようになるかわかりませんけどもぜひとも、少額で、やはり事業効果が大の、やっぱりこういうフリーダイヤルというのは大変重要ではないかと、このように考えております。私としましては、本庁舎は受付代表電話ですね。２１局２０００番、これをフリーダイヤルにしてほしいという思いもあります。しかし、そうすると予算が大分上がりますので、まずは少額予算でできることからやってほしいと、このような思いで今回取り上げさせていただきましたので、その思いを十分今後ご検討していただきまして取り入れていただきたいなと、このように思っております。
続きまして、音楽療法についてお伺いしたいと思うんですけども、先ほど部長の方からも答弁いただきましたけれども、つつじ園が特に本市では音楽に関する療育をやっているとこのように、これは昨年もありましたけれども、音楽を取り入れるということを一つの基本にするならば、しっかりそこのところをカリキュラムに入れていきながら幅を広げていただきたい、このような思いをしております。そこで、兵庫県が兵庫県独自の音楽療法士を認定していこうというわけですから、そういう療法士さんをぜひとも、つつじ園、特に福祉施設等に派遣していただけないかなと、このように思っておりますが、もう一度答弁願いたいと思います。
○議長（遠藤順造） 福祉保健部長。
○福祉保健部長（船曵源治） 現在、兵庫県では、音楽療法士の活動を指導支援するアドバイザー制度の設置を、まず第一段階で検討をされているようです。引き続き、阪神・淡路大震災のメモリアルセンターの２期施設整備の中で、音楽療法士の方の養成と普及のための拠点設備の整備を検討されていると聞いております。ご指摘の音楽療法士のつつじ園等への派遣につきましては、それらの動きを踏まえまして検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（遠藤順造） ２２番・中山議員。
○（中山廣司議員） ぜひともよろしくお願いいたします。
３点目の公共施設の改修・改善について再度お尋ねしたいんですが、土山市営住宅、これエレベーター設置可能であると、このように前向きのご答弁をいただきまして、ぜひとも、一日も早い設置をお願いしたいと、このように思っております。
総合文化センターの件ですけれども、これは指摘したとおりで、部長の方の答弁も言いましたごとく、やはり障害者の方を思えば、これも早急にエレベーターが必要であると、このように思っております。今、インターホンによる連絡等で処理をされているとも聞いておりますけれども、まずは外からきちっとエレベーターがそこにあると、このような認識ができるエレベーターの設置を強く要望しておきたいと思います。
あわせて勤労会館も構造上の問題であると、このようにご答弁がありました。勤労会館については、今後の建替計画というのは本当にないのでしょうか。再度ご答弁願いたい。
○議長（遠藤順造） 地域振興部長。
○地域振興部長（高田季治） 勤労会館につきましては、最初にご答弁申し上げましたように、築後３０年目を迎えておりますが、今の段階、加古川市の財政状況等から見れば、今の施設を改修しながら利用していくというように我々の方では考えておりますので、よろしくお願いいたします。ただ、そのときには答弁申し上げましたように、市民の方が利用しやすいような設備改修を含めてやっていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤順造） ２２番・中山議員。
○（中山廣司議員） 特に勤労会館につきましては、私どもは頻繁に利用させていただいております。そういう意味で不便さを感じていますし、大規模改修はされてきたと、このように言ってこられてますけれども、まだまだ改修不足があるのではないかと指摘しておきたいと、このように思っております。
最後に、部活動についてですが、担当部長は地域総合型スポーツクラブ、ここと連携がとれないものかと、このような答弁がございました。私としましては、総合型スポーツクラブと連携をとる、あるいは他校と連携をとってやるという考え方、これは一つの考え方ではありますけれども、そうではなしに、やはり自分たちの中学校の名前が入ったユニホームを着て、中学校を代表してやってるというその自尊心というか、自負心、これが情操教育には大変重要だと思います。大島指導部長もスポーツを愛される、そういう部長であると私は認識しておりますけれども、そういう意味でいくならば、そういうことを一つはやはり、大島指導部長が声を上げて率先してやっていただきたいのが私の考え方であります。そういう意味で、廃部や休部、これは絶対にさせてはならない。今ある部分の部活動を廃部、休部させてはならない。新たに取り入れるという考え方ではありません。決してそういうわけではない。今ある部分を存続させる。このことがいかに重要かということ、さらに、もういっぺん、指導部長としてご決意をお聞かせください。
○議長（遠藤順造） 教育指導部長。
○教育指導部長（大島巧男） 学校によっては、いわゆる運動部に入る子どもの数が減ってきて、チームとして編成しにくいという現況もあります。そういう学校につきましては、近隣校と連携してチームを組むことができると、中体連では方針を変えましたので、そういう方向も模索する必要があろうと思いますし、最後にご指摘になりました、今、各校に存続するクラブ活動については、教師の都合とかで存続が不可能にならないようにということでございますので、先ほど申し上げましたように、「２１世紀を拓く教育支援事業」として、現在は総合的な学習の時間においでいただくゲストティーチャーのための予算ということで私ども執行しておりますけれども、今後、存続できるように、部活動の外部指導者の招へいについても研究してまいりたいと思います。何とか存続できるように努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（遠藤順造） ２２番・中山議員。
○（中山廣司議員） ありがとうございます。最後ですけども、今日、質問させていただいた内容は、一面では少額で済む、そして事業効果が大なる、そういうことを基本にさせていただきました。公共施設の改修についても、これは金額ははりますけれども、しかしこれは、このノーマライゼーションという考え方でいくならば、本市は早急に手をつけていかなければならない、こういう場所でございます。まず、私たちの心のバリアというのをやっぱり取っ払うというか、バリアフリーをしながら、本市の独特の施策を遂行し、住民の方に本当に加古川市に住んでよかったと、このように言ってもらえるそういう事業であると思いますので、ぜひとも前向きに各担当部長の方、よろしくご検討のほどお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（遠藤順造） しばらくの間休憩します。
（休憩 午前１１時４４分）
（再開 午後 １時００分）
○議長（遠藤順造） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、３５番・宮本 明議員。
○（宮本 明議員）（登壇） 平政会の宮本でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。理事者におかれましては、実のある答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず最初に、行政改革についてお尋ねをいたします。市長は、すばらしい時代の実現のため、行政改革緊急行動計画を打ち出されました。我々といたしましては、その早期実現を切に望むものであります。その早期実現、すなわち、行政改革の推進には、市民の理解と協力、加えて職員の頑張りも重要な要素であります。その中で、今回の計画について、インターネットや広報などを通じて、市民に意見を広く聞こうとしておられますが、その状況といいますか、反響はいかがであったか、まずお尋ねをいたします。また、私は、行政改革の効果は即日に達成できるものではないと考えますが、そのため、粘り強くその実現を図りつつ、同時に市民の理解と意見反映を図るために、引き続き耳を傾けることは続ける必要があると考えるのであります。このため、今後、行革懇談会などの検討の場の設置のお考えはあるのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、行政改革にはプラスのイメージをお持ちの方、マイナスのイメージをお持ちの方など様々な感想をお持ちのことでしょう。しかし、行革の実現には、やはり職員の頑張りも重要であり、特に、時代の変革期にある我が国の地方自治の情勢を考えると、職員の意識の切り替え、意識改革は重要であります。そこで、まちづくりに必要な職員の育成と行政改革との関わりについて質問をいたします。
加古川市では、職員に対して様々な研修を行い、自覚と問題意識を持たせ、「開かれた市役所」「行動する市役所」「変化に対応し考える市役所」を創っていこうとしておられます。優しく問うと、加古川市の職員の皆さん、あなたは、加古川の「ビジョン」や「将来像」を市民の皆さんに対し自信を持って説明し、市民の皆さんと熱く語り合うことができますか、というものではないでしょうか。しかし、行革の趣旨が真に理解されなければ後ろ向きに捉えられ、職員の士気が下がる恐れがあります。そうすると、よい仕事ができなくなるのではないかと心配するものであります。この難しい時代、逆境の中で、全職員が「熱くまちづくりを語れる」ような様々な職員研修が必要となってくるのではないかと考えるのでありますが、今後このような士気を高めつつ、行革を推進するための研修をどのように進めるか、お伺いをいたします。
次に、補助金制度の見直しについてお尋ねをいたします。加古川市では、市民活動を支援するため様々な補助を行っております。補助金は、市民活動支援の一つであることは事実であり、しかし、補助金があるがゆえに、自立性を遅らせたり、新しく必要な事業への補助を遅らせたりと弊害が出るのも事実であります。近年、環境、福祉、教育、産業の振興など様々な分野で市民活動が広がりを見せております。これらへの資金や材料の提供も補助として検討されるべきでしょう。それには、既存の補助金の見直しが急務であり、特に、市がすべての市民に対し、補助金が公平かつ有効活用されるよう、補助金のあり方の基準などをつくることが必要ではないかと考えますが、現在の補助金の見直しの状況とその基準づくり等についてお考えをお伺いいたします。
最後に、聖域なき改革についてお尋ねをいたします。小泉首相は、所信表明演説の中で、「痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の経験にとらわれず」の姿勢を貫き、「聖域なき改革」に取り組むと表明されました。それを受けて、加古川市においても「聖域なき改革」に取り組まれることを期待しております。おいしい水、きれいな空気、安全な食べ物、心休まる住居、美しい自然の姿などは我々が望む生活であります。市民の「安心」と生活の「安定」を支えるのが行政の責務であります。今の痛みに耐えて、希望のある明日へのために、断固として「聖域なき改革」に取り組むことを強く要望いたします。理事者の決意のほどをお聞かせください。
次に、九項目の要望についてお尋ねをし、新たな提案をしたいと思います。昭和６２年５月２８日付で、尾上町連合町内会長ほか３名より「加古川下流流域下水道処理場建設について」という陳情が提出されました。市議会では、陳情第８号として６月定例会で直ちに採択をされました。私が市議会議員に当選して、ちょうど１年を迎えようとしている時期でもありました。この陳情書の願意は、従来から存在している下水処理場に隣接して流域下水道の処理場が建設される計画に対して、地元住民としては、心の中では絶対反対であると思いながらも、加古川市全体のまちづくりの根幹とも言える下水処理場は、ぜひとも必要であるという広い視野に立って、建設されるのはやむを得ない。しかし、せめて尾上町のまちづくり、特にハード整備を他の地域に遅れることなく実施してもらいたいという願いがあったからだと思います。そのハード整備をまとめたものが、いわゆる「九項目の要望書」であり、市も県もこの要望に対して同意のうえ、調印しております。今から思えば切なる願いであり、同時にささやかな願いでもあったかと考えております。私は、過去何回かにわたり、九項目に関連した一般質問を行ってまいりました。しかしながら、理事者からはその都度、それなりの答弁はいただきましたが、事業は遅々として進行していないのが現状であります。理事者の皆さんには、この事業の進捗状況を真剣に受けとめていただき、再度質問をさせていただきたいと思います。
そこでお尋ねをいたします。まず、理事者として、この陳情及び九項目の要望については、現在どのように受けとめられているのか。そしてまた、尾上町住民の変わらぬこの願いをどのように理解されているのか、まずお伺いをいたします。
次に、九項目の要望について、各項目ごとにどのように取り組まれ、どの程度進捗しているのか、ここで明らかにしていただきたいのであります。そして、本年度予算に計上されている九項目関連の事業内容についてもご説明を願います。
さらに、私は九項目の実現には地域の活力と発展を期待するものでありますが、しかしながら、これらの事業は社会の様々な情勢を考えるとき、多年を要すると考えますので、ここで私は新たな提案を申し上げたいと思います。それは、下水処理場の加古川河口部付近に存在している砂浜の有効活用のことであります。ここには長さ２５０メートル、最大幅約７０メートルという砂州があります。ここでは、ジェットスキーやウィンドサーフィンといったマリンスポーツを楽しむ若者達が集まってきて、終日余暇を楽しんでおります。しかし、駐車場は全くなく、ましてや決まった進入路もなく、堤防敷から砂浜に車で直接乗り入れをしており危険であります。また、トイレもなく、水辺を活かしたまちづくりを後世に引き継ぐためにも、ここを整備する意義があると私は考えます。さらに、本市には神戸製鋼所が進出するまでは、別府町海水浴場や池田の海水浴場のような遠浅で環境のいい海水浴場が２カ所ありました。しかしながら、今日では、家族連れで楽しめる海水浴場や潮干狩りができる場所は本市にはありません。
そこで、先ほどの砂浜から堤防を少し南下したところには、干潮時にかなり大きな砂溜まりがあらわれます。ここに恒久的に砂浜ができるように堤防を川と直角に造れば、海水浴や釣りを楽しめる場所ができるのではないでしょうか。前向きな検討を願うものであります。海に面した加古川市に海水浴場を設けるという、ごく自然な提案であると考えますが、理事者のお考えを示していただきたいと思います。
次に、
国民健康保険証の郵送方法についてお尋ねをいたします。まず、
国民健康保険証の普通郵便での事故についてお尋ねします。今年の１月ごろに、ある新聞で「郵送保険証の悪用急増」という記事が掲載されました。その記事によりますと、ある自治体で、普通郵便で郵送される保険証を郵便受けから盗み出し、他人名義のキャッシュカードを作り借金を重ねていた女性が窃盗容疑で逮捕されたとのことであります。また、ある自治体では、保険証の更新切替え時に普通郵便で発送された保険証が行方不明になり、後になってその保険証名義で携帯電話が無断で契約され、銀行口座までが無断で作られていたことが判明したとのことであります。これらの自治体では、これらの事故を機に、保険証の郵送方法を普通郵便から配達記録郵便に切り替えているとのことですが、健康保険会計はどの自治体も苦しいのが現状で、普通郵便に比べて割高な郵送料は賄いきれないと、「経費」か「安全」かで対応に苦慮している自治体が多いとのことであります。確かに、消費者金融等の窓口では、健康保険証があれば、誰でもが簡単な手続で融資が受けられるということであり、先ほど例に挙げたような事故は、どの自治体でもいつ起こっても不思議ではないと思います。本市でも、現在、保険証は普通郵便で郵送されていると思いますが、これまでこのような事故は起こっていないのでしょうか。また、保険証の郵送方法等について、法的にはどのように定められているのか。さらに、他都市では、この大切な保険証をどのような方法で郵送しているのかもあわせてお伺いをしたいと思います。
次に、郵送料については、普通郵便から配達記録郵便に変更すると、１通当たり６５円から２８５円になるとのことですが、仮に本市の保険証をすべて配達記録郵便で郵送したとすると、郵送費用はどの程度の負担増となるのでしょうか。クレジットカードやキャッシュカードなどの重要書類は、すべて簡易書留などで本人、あるいは家族の手元に確実に届けられていることを考えますと、身分証明書代わりに使われる消費者金融等で、簡単にお金を借りることができる保険証の郵送方法も、郵便受けからの盗難などのトラブルを防止するために、配達記録郵便などの国保加入世帯が確実に受け取ることのできる方法に改める必要があるのではないかと考えますが、コスト面重視なのか、効果面を採用するのか、いろんな意見があると思いますが、理事者はどのようにお考えでしょうか、ご見解をお伺いいたします。
最後に、環境行政についてお尋ねをいたします。２１世紀は環境の世紀であり、資源と環境の制約のもとで、持続可能な発展をめざす社会経済システムの構築が求められております。その基盤となるのが循環型社会の実現であり、国においては、平成３年に制定された「再生資源の利用の促進に関する法律」を皮切りに、環境基本法、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法が相次いで制定され、循環型経済社会の仕組みづくりが進められております。そこで、リサイクル社会の構築に向けた本市の環境行政の取り組みについて、何点かお伺いをいたします。
質問の第１は、容器包装リサイクル法についてであります。容器包装リサイクル法は、平成７年に制定され、加古川市も平成９年度からペットボトル、ビンを対象に分別収集を開始しました。このたび平成１２年４月から同法が完全施行され、対象品目も紙箱、プラスチック製の容器が含まれることになりましたが、完全施行後の本市の取り組み状況について、理事者の見解をお伺いいたします。
質問の第２は、家電リサイクル法についてであります。この４月、家電リサイクル法が施行され、約２カ月が過ぎました。廃家電の引き取りについては、広報かこがわ４月号によりますと、兵庫県電機商業組合加古支部に加盟をしている９社が廃家電引取協力店に指定されたことが公表されております。現在、加古川市には９万を超える世帯があり、これを９事業者が受け持つとなると、平均すれば１業者１万世帯となります。廃家電の割合は製品ごとに異なるものの、おおむね年間１万世帯の１割、１千世帯から排出されるとの推定もあり、４機種合わせると、１業者当たりの年間取扱量は膨大な件数となります。他都市の例として、三木市は２万６千世帯を２９業者、すなわち、１業者９００世帯を対象の目安としております。ついては、本市の引取体制では、迅速な引取業務や収集価格等に弊害が出ることはないのでしょうか、理事者の見解をお伺いいたします。また、加古支部のうち、加古川市内業者は６４事業者の加盟があるにもかかわらず、なぜ９社に限定したのでしょうか。加西市３８社、姫路市７６社、三木市２９社、いずれも各支部会員全員を協力店として掲げており、業者、市民とも公平に扱うことで、結果として公正な行政サービスの確保に努めていると思われますが、理事者の見解をお伺いいたします。
最後に、不法投棄の現状であります。収集有料化は法施行当初、不法投棄が増えるとの懸念もありましたが、現状はどうでしょうか。また、監視体制も含めて本市の取り組みについて、理事者のご見解をお伺いいたします。以上で壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（遠藤順造） ３５番・宮本 明議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（吉川一郎） まず、行政改革についてのうち、市民とともについてですが、行革緊急行動計画に対する市民からのご意見は、現在のところ、６名の市民から３８項目いただいております。その内容は、職員数の削減や外郭団体の廃止、公共施設の民間委託化や少子化対策の充実など、市の行財政運営に対する指摘や改善に向けた要望、また提案など多岐にわたっております。今後、７月に実施する市民意識調査の結果とあわせてご意見を集約して公表するとともに、行革の取り組みの参考にしたいと考えております。
また、行革懇談会などの設置についてですが、現在は行革緊急行動計画に基づいた個別の取り組みを実施する段階に入っており、それぞれ具体的な取り組み方策が明らかになり次第、積極的に情報を提供するとともに、ご意見をお聴きするなど、市民のご理解を十分に得ながら進めてまいりたいと考えております。
次に、補助金制度の見直しについてですが、補助を行う場合は、ご承知のとおり、
地方自治法第２３２条の２の規定に基づき、「公益上必要がある場合」によることとされております。したがいまして、補助を制度化する場合は、公平性に加え、福祉、産業、文化等の発展にどの程度寄与しているのかなどを客観的に把握することが重要であります。
そこで、「行革緊急行動計画」並びに
地方自治法の趣旨に沿って、現在制度化されている補助金の８３項目に加え、負担金、補助金的委託料についても調査を行っているところでございます。見直しの視点といたしましては、制度創設当時と比較し、社会構造や市民ニーズが変化するなか、今後も必要な補助制度であるかや、すべての市民にとって公平なものであるか、また、補助の期間中に自立・自主運営が可能になっているかなど、多方面から客観的に検討を加えていきたいと考えております。
なお、今年度から新たに助成しております「加古川踊っこまつり」につきましては、補助期間を３年間と限定した要綱を制定しており、今後も新たな補助制度を実施する場合には、このように当初から補助期間を設定していきたいと考えております。
次に、聖域なき行革に取り組む決意についてでありますが、行革緊急行動計画は、長年の慣行や事業の長期化などにより、見直しが困難となっている課題の解消を図るため、抜本的な見直しに取り組もうとするものであります。また、現下の厳しい財政状況のもとで、市民生活のさらなる向上を図るためには、今取り組まなければ加古川市の将来展望は望めず、市民の負託に応えることはできないとの認識に立ち、強い意思を持って取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、関係部分の答弁を終わります。
○議長（遠藤順造） 総務部長。
○総務部長（山本 勝） 行政改革についてのうち、職員の育成についてのご質問でございますが、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化するなかで、行政改革を推進していくためには、その担い手である職員が、常に問題意識と意欲を持って取り組んでいくことが何よりも重要であると考えております。職員研修につきましては、内部研修、派遣研修、そして自己啓発を３本柱として進めているところでございまして、このうち、内部研修につきましては、従来から「地方自治の課題」として、市政を取り巻く様々な課題を研修科目に取り入れてきております。今年度は、特に行政改革と総合計画を取り上げ、職員の認識を深めるとともに、政策形成の手法を修得させることによって、問題解決能力の向上を図っていくこととしております。また、自己啓発のうち、自主研究グループの活動では、職員が自主的な取り組みとして市政の課題を取り上げるなかで研究を行っているところでございます。
このように、様々な形態での研修を積み重ねることによって、職員がまちづくりについて、さらに意欲的に取り組む姿勢が養われるものと考えております。今後とも、体系的に実施する職員研修で、継続的に職員の意識改革を進め、行政改革の推進にあたる職員一人ひとりの士気の高揚に努めてまいりたいと考えております。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（遠藤順造） 下水道部長。
○下水道部長（佐々木一郎） 九項目の要望についてのうち、まず、市行政の受け止め方についてですが、加古川下流流域下水道の終末処理施設を尾上町養田地先に建設するにあたりましては、周辺地域住民の深いご理解とご協力のもとに位置決定がなされ、既に１３年が経過しております。この施設整備にあわせまして実施しております周辺環境整備事業は切実な住民の願いであり、地元の基盤整備として不可欠な事業であることから、積極的な事業展開が必要であると認識いたしております。
このことから、毎年度当初に尾上町連合町内会に対しまして、県と市で説明会を開催し、各項目ごとに事業の進捗状況の報告及び事業計画等についての調整を行い、ご理解を願っているところでございます。
次に、関連事業を含めた進捗状況と本年度の事業内容ですが、まず、泊川と養田川整備のうち泊川につきましては、平成１０年度末には泊川ポンプ場の２台のポンプが供用を開始し、本年には養田川との合流点より下流の二級河川区域は、ポンプの増設を除き完了の予定でございます。準用河川区域５５０メートルにつきましては、約１３０メートルの整備を終え、本年度は約８０メートルの護岸工事を予定しております。
また、養田川ですが、平成１１年度末に新川への切り替えを終え、本年度と来年度の２カ年で廃川敷の整備を行う予定でございます。
次に、３０メートル水路の整備につきましては、ゲートの自動化及びヘドロ除去による水質浄化を図り、平成１０年度から緑道整備を行っております。本年度は残りの造成、園路の一部、ヨシ原ゾーンなど、ボランティアの参加も得ながら整備を進めてまいります。
最後に、尾上緑道ですが、全長３，４５５メートルのうち、泊川ポンプ場より下流と旧高砂線跡地を合わせて１，６００メートルを供用しております。本年度は泊川ポンプ場より上流約５６０メートルを整備する予定でございます。
３点目の加古川河口に恒久的な砂浜をつくるという新たな提案についてですが、河口付近でマリンスポーツを楽しむ人たちが多くいることは十分把握をしております。しかし、河川の管理者は国土交通省であり、その国土交通省からは、「治水上、流れを阻害する要因は除去するのが原則であるが、加古川河口に自然にできている砂溜まりについては、現時点では、治水上大きな支障は来さないため、自然のままに置いておくこともやむを得ない」というふうに聞いております。
また、ご提案の川と直角に堤防をつくることにより砂州をつくることにつきましては、「川の流れを大きく阻害する恐れがあることから困難ではないか」というふうに聞いております。
なお、現在は、締結しております協定に基づきまして九項目の事業を進めておりますが、この新たな提案も含め、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化等を踏まえ、協定の見直しが必要であれば、県と連携を図りながら、地元の皆様と協議を進めることは非常に大切なことであるというふうに認識いたしております。以上で関連部分の答弁を終わります。
○議長（遠藤順造） 都市計画部長。
○都市計画部長（永井 一） 九項目のご要望のうち、尾上公園につきましては、現在事業認可を得ている区域は今年度完成を予定しており、平成１４年４月には３．２ヘクタールが利用可能となり、約２８パーセントの進捗率となります。
また、今年度の予算内容につきましては、屋内ゲートボール場の東側約１ヘクタールの整備で、昨年度基盤整備を行った区域に張芝、植栽、照明灯設置及び園路整備等を行う予定でございます。芝生広場では、ゲートボールやグランドゴルフ等に利用していただけるよう計画しております。
今後の整備につきましては、残る８ヘクタールのうちで事業認可区域を定め、用地取得を進めてまいります。また、施設整備につきましては、財政事情の許す範囲で地域の皆様をはじめ、多くの人たちに利用していただけるよう検討してまいります。
次に、池田公園は、近隣で居住されている方々の日常的な屋外レクリエーション活動のための施設を中心に、昭和６３年に１ヘクタールの都市計画決定を行い、休養スペースや防災面に配慮した近隣公園として整備を計画いたしております。進捗状況につきましては、平成８年度に
土地開発公社で取得した用地の買戻しを行っており、今年度も引き続き
土地開発公社の用地の買戻しを行う予定でございます。
なお、現時点で利活用を図るための案として、暫定的な多目的広場とするために土砂処理を検討いたしております。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（遠藤順造） 市民部長。
○市民部長（永井公彦）
国民健康保険証の郵送方法についてのうち、保険証の不正使用による事故についてですが、保険証を普通郵便で送付することにより、第三者が不正使用し、本来の被保険者が被害を被ったという事象につきましては、現在のところ本市では聞いておりません。また、保険証の交付方法についての法的定めにつきましては、郵送方法等細部までの規定はございませんが、安全確実に被保険者に交付することは当然のことと承知いたしております。しかし、本市におきましては、配達記録郵便により送付することは、被保険者数が多数に上ること、さらに不在等により配達できなかった保険証については来庁していただき、窓口での交付となってしまうことから、普通郵便での送付といたしております。
また、県下の状況につきましては、保険証の更新時に普通郵便で郵送しておりますのは、２２市中１０市で、神戸市、明石市、姫路市をはじめとした臨海都市部となっております。
次に、配達記録郵便への切り替えについてのうち、経費の問題につきましては、現状の被保険者数からすると約１，０００万円の増加が見込まれます。また、今後の取り扱いにつきましては、安全確実に送付することを前提とし、事務処理上の問題、経費的な問題、さらには他市の状況等を参考にしつつ検討してまいりたいと考えております。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（遠藤順造） 環境部長。
○環境部長（永田文夫） 環境行政についてのうち、容器包装リサイクル法についてでございますが、平成１２年４月からプラスチック製容器包装と紙製容器包装も、回収及びリサイクル対象になっております。プラスチック製及び紙製容器包装を分別収集する、いわゆる完全実施についての県下各市町の状況は、現在、実施済が１市７町、また１３年度から１６年度の開始に向けての検討中が、本市を含め３６市町となっております。半数以上の市町がまだ未定となっております。取り組みが遅れている原因といたしましては、回収物の圧縮・梱包施設の新設、収集体制の変更などによる経費負担の増加が主な要因と考えられます。本市におきましても、これらの要因について検討いたしておりますが、まだ実施に至っておりません。現在、県において、コスト削減に向けて収集や梱包施設の設置などの広域化が検討されており、本市といたしましても広域化を視野に入れながら、実施に向けて検討してまいります。
次に、家電リサイクル法についてですが、家電リサイクル法の施行により、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの４品目については、製造者が再商品化を、販売店が収集運搬を担当することとなり、原則的には行政による回収の必要がなくなりました。しかし、購入した販売店の閉店などにより、消費者が廃棄する家電を引き渡すべき店舗が存在しない場合、いわゆる「引き取り義務外品」の収集は行政が行うこととされております。
こうしたことから、兵庫県においては、県が中心になり、この引き取り義務外品についての収集運搬を兵庫県電機商業組合にお願いする、いわゆる「兵庫方式」と言われるシステムを採用することになりました。しかしながら、細部にわたる交渉は、各市町と当該地域の電機商業組合支部に任されております。当地域においては、二市二町と組合加古支部との協議を整えるのに時間を費やしたため、やむを得ず本市の支部役員の９店舗名を広報かこがわを通じ公表した次第です。その後、組合支部との協議も整いましたので、今後は引取協力が得られた組合加盟店の一覧表を早期に全戸配布する準備を進め、家電４品目の引き取りがスムーズに行える体制をつくってまいります。
次に、不法投棄の状況についてですが、本年４月の家電リサイクル法施行により、テレビ、冷蔵庫などの不法投棄が増えることを懸念しておりましたが、５月末現在、家電４品目合計で不法投棄は６台、ステーションへの不法排出は１８カ所、２１台となっております。
この原因といたしましては、法の趣旨のＰＲ不足、また廃棄時の費用負担などが考えられますが、今後の防止対策といたしましては、広報紙などへのＰＲ記事の掲載、ごみ分別排出の説明会などの機会を利用したＰＲを行うとともに、現在実施しております不法投棄多発地域への警告看板の設置を引き続き行ってまいります。なお、大量の不法投棄など悪質な場合は、捜査機関の協力を要請していきたいと考えております。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（遠藤順造） ３５番・宮本議員。
○（宮本 明議員） それぞれの部長から一定の答弁をいただいたわけでございますけれども、次の２点について要望を申し上げて、終わりたいと思います。
まず１点目は、行政改革についてでありますが、加古川市の行財政の現状は、人間の体で言えば、重病患者であると思います。その重病の原因は何かと申し上げますと、緊急行動計画に掲げられた２６項目ではないかと思うのであります。その２６項目に対して、３年計画の基本線が示されております。１３年度は緊急行動計画の初年度でもあり、何事をやるにも最初が肝心だと私は思います。目標に向けて最大限の努力をしていただき、確固たる取り組み体制を築きながら、そして、あとの残り２年間でぜひとも完遂をしていただきたい。全職員で取り組んでいただきたい。行革には反対勢力がつきものであります。改革の時代の風を真摯に受けとめて、２６項目の処方箋のとおり、２，４００人全職員が心を一つにして取り組まれるように強く要望をいたしておきます。
続きまして、２点目の要望でありますけれども、先ほど九項目の要望に対しては、下水道部長、そして都市計画部長から、この九項目に対する考え方、そして取り組みにつきましても申し上げていただいたわけですけれども、できる限りこれが進捗するように最大の努力をお願いいたしたいと思います。
そしてまた、私は最前、砂浜のことにつきまして、水辺空間の有効活用でございますけれども、何点かについて提案をいたしました。その提案を具体化するためには、やはりその砂浜へのアクセスと駐車場の問題かと思われますが、特に駐車場については、下水処理場の一番南側に松風公園という公園がございますけれども、これを再整備して、そこに一定の駐車場が確保できるのではないかと考えるんですけれども、そして、ご案内の養田１号線、いわゆる産業道路と言われております加古川別府港線からのアクセスが可能だと思います。それと松風公園から泊川を横断する歩道橋を設置すれば、私が最前申し上げましたマリンスポーツ場や海水浴場へ行けるのではないかと、そういうふうにも考えられますので、検討のうえ、実行に移していただきたい。
それと、一般質問で申し上げましたけれども、海に面した加古川市に海水浴場がないという本当に情けないといいますか、恥ずかしい限りであります。この際、不景気な時期でもありますけれども、神戸製鋼さんにも協力を願いながら、近い将来、私が提案しました海水浴場をつくるよう、前向きに本当に努力をしていただきたいと思います。
先日、私の考えと同じ趣旨の提案を偶然にも見つけました。それは、平成８年、本市の一般職員研修レポートで、１つのグループが熱心に研究をされた様子が伺えたのであります。その若手職員の発想と私の考えが合致し、同様であったことについても、私は喜びを感じているというのが本音でございます。私のみならず、加古川２７万市民の海への夢を叶えるためにも、ぜひ、この要望を検討のうえ、実現に向けて前向きに取り組んでいただきますよう強く理事者の皆さんに要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（遠藤順造） 次に、１９番・
松崎雅彦議員。
○（
松崎雅彦議員）（登壇） 通告に従いまして、順次一般質問を行っていきたいと思います。なお、先の議員の方と重複する部分がありますが、私は違う観点から質問をさせていただきたいと思っておりますので、理事者の方につきましては、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
まず、質問の第１番目でありますが、行政改革で市民の暮らしは本当によくなるのか、この立場に立っての質問であります。今年３月１６日に、加古川市が突如として行政改革の緊急行動計画を発表されました。この緊急行動計画で本当に先ほど申し上げた、市民の暮らしがよくなるのか、守れるのか、こういったことであります。
特に、その１の問題につきましては、行財政改革、いわゆる緊急行動計画の問題点についてであります。本来このような計画の策定にあたっては、これからの我が加古川市にとりまして極めて重大な内容を伴っていかなければならない。こうした観点を考えたときにも、まず第１に、基本方針の策定の姿勢の問題であります。２番目には、関係部局との緻密な連携の問題であります。つまり、担当する分野において、部局におきまして、今進められておる現状の施策、そして今後の課題につきまして、一番的確に分析をすることができる、私はこのように考えるわけであります。日常そうした中で職員の方は、第一線の中で日々一生懸命頑張っておられる。市長の代理として頑張っているわけであります。そうした担当現場との連携が必要不可欠である。このことは言うまでもないことだと考えるわけであります。
ところが、今回の緊急行動計画の策定にあたっては、担当現場とは一切の連携を持たず、市の中枢部において一方的に考えられ、そして突如発表されたものであります。果たしてこのようなことで、これからの加古川市の方向性や施策のあり方や、あるいは財政の健全化を含めました今後の市の課題、こういったものが明確になっているのかどうなのか。あるいはそのことを通じて市民の暮らしが本当に守れるということであるのかどうなのかということであります。私はこういった点で、極めて大きな疑問を感じざるを得ないわけであります。このようななかでの緊急行動計画についてどのように考えてこられたのかを、まずお聞きするものであります。
市当局は今回の策定にあたり、加古川市の逼迫した財政状況を挙げられているわけでありますが、３月市議会でも訴えてきておりますように、これまでこの財政状況をつくってきたのは、加古川市当局が強引に進めてきた大型プロジェクト事業の推進であったのではないか。そのことによって、莫大な借金を抱えている現状をつくり出してしまったのではないかということであります。そして今度は、その責任を２７万市民に押しつけ、乗り切ろうとしているのではないかということであります。このようなことであるのなら、もちろん２７万市民の皆さんは納得ができないということであります。本当に加古川市当局の言うように、例えば財政が逼迫している、こういうことであるのであれば、今後さらに進めようとしている、いわゆる権現ダム総合公園整備事業をはじめとする不要不急の大型プロジェクト事業につきましては直ちに中止し、抜本的に見直しをしなければならないと考えておりますが、この点についても改めてお聞きするものであります。
次に、保育園の民営化問題等につきまして、少し申し上げたいと思っております。またお聞きをしたいと思います。特に、保育園につきましては、保育に欠ける子どもを加古川市として責任を持って預かり、民間、あるいは法人の保育所では預かりにくい、いわゆる障害をお持ちの子どもさんについても安心して預けられる。こうしたものでなければならないことは言うまでもないことであります。この点につきまして、今回の民営化問題についてはどのように考えておられるのかお聞きいたします。
次に、養護老人ホームの民営化の方向も出されておりますが、あわせてお聞きいたします。
次に、学校給食の民間委託の問題についてであります。特に学校給食におきましては言うまでもなく、学校給食法で定められておりますように、子どもたちに安心しておいしい安全な給食を提供しなければならないということでありますが、そのことが定められているわけでありますが、このような基本姿勢の点からも、今回の民間委託については大きな疑問を感じざるを得ないと思うわけでありますが、この点につきまして、どのような認識をお持ちであるのかお聞きをいたすものであります。特に、保育園、養護老人ホーム、学校給食につきまして、極めて市民生活に密着している、こういったことであるわけでありますが、その点につきましても、単に安く上がるからと民営化、あるいは民間委託してしまうということにつきましては、市の行政の責務を放棄してしまう、このように私は考えるわけでありますが、この点につきまして、市当局の見解をお聞きするものであります。
質問の第２につきましては、子どもたちの健全教育に向けた教育行政の充実についてであります。この間、何回もこの教育問題関係につきましては私は質問させていただきました。今回、加古川市の不登校の現状とその相談体制についてお聞きするものであります。不登校の子どもたちや悩んでいる子どもたちにとって、率直に自分の悩みを受けとめてくれる身近な存在、いわゆるカウンセラーが必要であることは周知のとおりであります。昨年に質問させていただいたときには、教育委員会の答弁におきましては、「その相談体制としてスクールカウンセラーも配置し、子どもたちの悩みの相談に対応しているから大丈夫」との答弁でありましたけれども、そのスクールカウンセラーの内容等につきましてどのようになっているのか。そして、小学校、中学校への配置の状況、１カ月にどれぐらいの割合で、１人の子どもに対して相談に対応できているのか。極めてこの点が重要だと考えますが、この点につきましてもお聞きするものであります。
そして、この間の教育現場の状況を考慮してみますと、ますます増加の傾向が懸念されているわけであります。そうした増加の傾向に対応するためには、今後加古川市におきましても単独費用をもちましても増員し、子どもたちの悩みの相談体制を充実していかなければならないと考えておるわけでありますが、こうした点につきましてはどのように見解をお持ちなのかお聞きいたします。
聞くところによりますと、加古川市内１２中学校区あるわけでありますが、その中で現在６中学校区に週１回の割合で指導員を配置しているとのことであります。残りの６中学校においては、巡回型で相談体制を対応しているということであります。そこで考えてみますと、例えば１中学校区に３つの小学校が併設されている。このように考えてみますと、１つの学校には１カ月に１回しか派遣がなされていない。しかもわずかな時間である。このような内容のなかで、本当に子どもたちの悩みに真摯に対応できていると考えているんでしょうか、教育委員会当局の見解をお聞きするものであります。
悩んでいる子どもたちにとって、そして身近なカウンセラーの存在、これは大変重要な意義を持っていると考えております。そして、その悩んでいる子どもたちは毎日学校に通っているわけであります。その子どもたちの悩みに対応するためには、カウンセラーについても毎日自分たちのすぐそばにいて、そしていつでも相談に乗れるようにしなければならないと思うわけであります。
そこで、対象児童がいる学校には、私は全学校にカウンセラーを配置して、そして親身になった相談体制をつくっていかなければならない。悩んでいる子どもたちとコミュニケーションを図り、その中でお互いに心を開いてやっていかなければならない。このように考えておるわけでありますが、その点につきましてもお聞きいたすものであります。
２点目に、在日外国籍の子どもたちへの指導と相談体制の充実に向けてであります。加古川市内には、外国籍で親御さんの事情等によりまして、また企業の研修等の事情によりまして、中国国籍をはじめとして、アジア諸国はもとより、ブラジル国籍の子どもたちまでもが加古川市内の小・中学校に現在通っているわけであります。なかには、ほとんど日本語をしゃべることができない。子ども同士の会話を理解することができない。そうしたなかで、日々悩んでいる子どもたちがおります。そうしたなかにおきまして、学校現場においては大変困難していると聞いているわけであります。指導員が派遣されない学校におきましては、子どもの母国語がわからないなかで、しかも、子どもたちに少しでも貢献できないか、悩みの相談に乗ることができないかと、まさに献身的な先生方の、あるいは関係者の方々の努力が日々続けられております。スクールカウンセラーの問題についても一緒でありますが、本当に週に一度、わずかな時間だけの派遣、あるいは相談、こうしたことにつきまして本当にこれで対応できているというふうに考えておられるのかどうなのか。昨年の答弁の中では、大丈夫だという見解を大きく述べられておるわけでありますが、私はこの点につきまして、大きな疑問を感じざるを得ないわけであります。
次に、大きな３つ目になりますけれども、障害者、高齢者にやさしい市営住宅の建設についてであります。先の議員の方も言われておりました。これからの高齢社会に向けて、また障害を持つ方々にとりましても、本当にやさしい立場、本当にその方々のニーズに対応できるそうした市営住宅の建設こそ今求められているわけであります。この住宅建設につきましては、政府においても「第８次住宅建設５カ年計画」におきまして、バリアフリー化住宅充実の方針というものを提起し、全国の自治体に提唱しているわけであります。この方針を受けまして、加古川市として尾上林住宅をはじめとして、市営住宅の建設計画をどのようにしていこうと考えておられるのか、全般的にわたりましてお聞きするものであります。特にこれからの高齢者社会に向けて考えたときには、やはり車いすで生活ができるそうした住宅、当然、その中にはエレベーターの設置の問題、あるいはバリアフリーの問題もあります。私も先だって淡路島の観光ホテルの方へ行って見てきましたけれども、そのホテルでは、障害者の方の具体的な声をさりげなく、そのホテル改修計画の中に生かされて、そして障害をお持ちの方、あるいは車いすで抱えておられる介護家族の方が、家族単位で十二分に観光に行ってホテルで宿泊することができるというそういう設備をつくっておられました。極めて私はあのホテルのことを１つ例にとりましたけれども、そうしたことに行政として学んでいかなければならない課題というのはたくさんあるというふうに思うわけであります。そうしたなかで、特に住宅の設計にあたっては、介護家族や障害者の方の声を十二分に反映したものでなければなりませんし、また、その後の住宅の管理につきましても、現在は建設部の方で管理をしておるわけでありますが、市民福祉の観点からも、この問題につきましても根本的な立場からの検討、運営管理というものが必要だと考えておりますが、この点につきましてもお聞きするものであります。
最後になりますけれども、今回あえて私は「ハンセン病」の問題、つきまして市民の啓発について、今、加古川市として取り組んでいかなければならないのではないか。こうした立場で取り上げさせていただきました。これは、ハンセン病について国家賠償の請求をされておる弁護団の方の資料であります。先だって私もこの方々の勉強会に参加する機会を与えていただいて、つぶさに勉強させていただきました。また勉強中であります。この資料につきましては、いただいた資料は膨大な資料であります。その中から抜すいをした資料だけでも約７０ページにわたるわけであります。戦後含めて９０年間の大変悲しい歴史を私はこの場でも申し上げたい。また、そのことを受けて、市の行政として今後何をしなければならないのか。この点につきまして申し上げたいと思っております。そうした観点から、まだまだ十二分に患者の家族の方、あるいは弁護団の方を含めて、本当に私は全部の意向を反映するというわけにはいきませんけれども、私はこの間、勉強させていただきました中身につきまして、その立場から市の行政、市長としての決意を問うていきたいと考えておるわけであります。
この市民啓発につきまして、特にこのもとになりました、今年５月には熊本地方裁判所におきまして、９０年間にもわたる基本的人権を踏みにじってきた、らい予防法につきまして、国の責任を明確にした画期的な判決が出されましたことは周知のとおりであります。私はこの判決が出されたことを大変喜んでいる。ある面では、一人ひとりの国民が、この家族の方のことも含めて反省の念に立ち、これからの市政のあり方を考えていかなければならない、国政のあり方を考えていかなければならない。大きな反省点のそのスタートにしていかなければならないと思っているわけであります。そのことをもって今回の一般質問に取り上げさせていただいたわけであります。
そこで、少しだけ時間をとりまして、ハンセン病につきまして正しく認識をしていただきたい。こういうことから申し上げたいことがあるわけであります。ハンセン病につきましては、ご承知の方もおられると思いますけれども、いわゆるらい菌という細菌によって引き起こされる感染症であります。古くかららい病と言われてきましたけれども、これはらい菌を発見したノルウェーのハンセンという人の個人の名前をとっての「ハンセン病」と現在至っているわけであります。このハンセン病の感染力、発病力は極めて弱い。そのことは、最初に法律を制定した１９０７年、明治４０年当時から既にわかっていたことであります。そのことは国会におきます委員会の議事録からもはっきりしているわけであります。しかしながら、９０年間にもわかる患者隔離政策のなかで、療養所の職員にも大変な心配をかけ、軋轢をかけ、しかしながら、この当時言われてきたこの感染力の問題につきましては、療養所の職員の方から、いわゆる９０年間のその経過の中におきましても、１人のハンセン病患者が出ていない。このことからも、明らかに政府が言ってきたことは間違いである。このことが判明をしているわけであります。証明をされているわけであります。ですから、すべての患者や感染症を一生にわたって隔離する必要性は本当になかった。全くなかったということであります。資料については、自然治癒する場合もあると言われております。そのことも文献に明らかに書かれているわけであります。１９４３年、昭和１８年には特効薬のフロミンが発表されたことで、速やかに治癒する病気となったわけであります。その後、１９５０年代には飲み薬としての治療薬ＤＤＳの登場によって、在宅での治療もできる。このようになってきたわけであります。
あわせて、人権侵害の歴史についてでありますが、ハンセン病に対する最初の法律は１９０７年、明治４０年に制定をされました。それは「らい病に関する件」、こうしたことであります。この法律は、ハンセン病患者を欧米人の目に触れることを国の恥と考えて、一掃することを図ったものであったわけであります。１９３１年、昭和６年のこの法律は「らい予防法」と名前を変えました。当時の国家主義思想に基づいて改正され、すべての患者を今度は強権的に強制収容していく、強制的に隔離していく。そして、そのことを通じて新たな患者発生を絶滅していく。こうした間違った政策が推進されてきたわけであります。その後、昭和２０年に終戦を迎え、その後、昭和２２年に日本国憲法が公布され、その中では、基本的人権ということが改めて提唱されたわけでありますが、１９５０年、昭和２５年には第２次の「無らい運動」、らいをなくす、そうした全国民挙げての運動が政府より提起されたわけであります。そして１９５３年、昭和２８年には新たならい予防法が制定されました。そして、先だって１９９６年、当初より法制化されて９０年後の１９９６年、平成８年にやっとこの予防法が廃止されるということになってきたわけであります。
私は、このことだけ見てみましても大変許しがたいことがあると思うわけであります。９０年間もの間、患者とその家族には筆舌に尽くせぬほどの基本的な人権の侵害と、そして国を挙げての社会的な差別を受け続ける。また、隔離施策によりまして大変な心労を煩わせた。このことは周知の事実であります。今年５月にようやく、その大変悲しい歴史に終止符を打つことになったわけでありますが、しかし、これでこの問題が終わったわけではないわけであります。これからが全国民として考えていかなければならない課題であります。政府も、この裁判の結果を真摯に受けとめて、国としてその責任を認め、正式に謝罪と陳謝をしております。国会でも衆議院におきまして６月の初旬に決議、翌日には参議院においても決議をされる。これから国を挙げて、人権の回復に向けた取り組みが推進されていこうとしているわけであります。
これから私たち全国民がしなければならない課題についてでありますが、本当の意味での基本的人権を回復していくためには、一人ひとりの国民がこのハンセン病についての正しい知識と日本政府の間違った隔離政策の歴史、このことを認識し、患者の方はもとより、家族や関係者の方々の人権の回復のために、最善の努力をしていかなければならないということであります。ここで申し上げたいのは、２７万市民に対して、木下市長を先頭にしてこの加古川市として何をしなければならないのか。この点についての認識をまず問うわけであります。そのなかで私は、正しい意味での市民啓発を直ちに行っていかなければならないと思うわけでありますが、国任せではなく、加古川市独自として行っていかなければならないと思うわけでありますが、ぜひ、市長の認識と決意につきましてお聞きするものであります。以上で私の壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（遠藤順造） １９番・
松崎雅彦議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（吉川一郎） まず、このたびの行財政改革を推進するための緊急行動計画は、危険域、いわゆるレッドゾーンに近づきつつある財政状況の早期打開及び市民本位の行財政運営を確保し、簡素で効率的な行政システムを確立することをめざして、緊急的な取り組みによる諸課題の解消を図るため策定したものであります。
とりわけ、昨年９月に行いました向こう１０年間の財政推計は非常に厳しい見通しとなっており、これを改善するには経常経費を抑制することにより経常収支比率の改善を図るなど、柔軟でかつ堅固な財政基盤を構築していかなければ本市の将来展望は開けず、２７万市民の負託に応えることができないとの考えから、取り組もうとするものでございます。
次に、本市の財政状況についてですが、午前中にもお答えしましたが、公債費比率につきましては、平成１０年度決算では１４．４パーセント、１１年度決算では１４パーセント、そして１２年度決算での見込みでは１５パーセントに近い数値になるものと推計しております。今後につきましても、大きく伸びることはないといたしましても、１５パーセント前後で推移するものと考えております。
また、財政の硬直度を示す経常収支比率ですが、平成１０年度決算では７７．８パーセント、１１年度決算では７９．５パーセント、そして１２年度決算では８０パーセントを超えるのは間違いないものと推計しております。今後につきましても、都市としての成熟度が増すにつれ、こうした数値が年々増加し、財政の弾力性はますます小さくなり、硬直化が進むものと思われます。
また、今後の財政運営につきましては、少子・高齢化対策としての扶助費の増加、退職手当を含む人件費の増加など、義務的経費が大きく伸びることは避けられず、さらなる事務事業の見直しなど経費の節減に努めなければ、健全な財政運営を行うことは極めて困難になるものと考えております。
次に、財政健全化に向けて大型プロジェクト事業の見直しについてでありますが、本市ではＪＲ山陽本線等連続立体交差事業、東播磨南北道路整備事業、新ごみ焼却処理施設建設事業などの大型プロジェクト事業を積極的に推進しております。これらの事業は市民生活に直結したものばかりであり、市民ニーズに応える主要な事業であると考えております。
なお、ご質問の権現総合公園等の整備につきましては、市民の健康ニーズへの高まりや豊かな自然を活用した、うるおいとやすらぎの場の確保に応えるため計画されたものであり、加古川市がより活力を保持するためにも、将来を見据えた都市基盤や機能強化を進めていくうえで、これらの事業の推進は不可欠であると考えております。しかしながら、これら大型プロジェクト事業は、計画から実施まで多くの財源と時間を要することから、必ずしも事業計画時の規模が絶対であるとは考えておりません。したがいまして、将来の市民ニーズに沿って事業内容等の変更が生じた場合は、本議会のご理解を得ながら、柔軟に対応していきたいと考えております。
次に、保育園・養護老人ホーム等の民営化、学校給食などの民間委託についてでありますが、従来、行政が直営で行うことが当然であるとされていた事業や、採算面で民間が参入することが困難ため行政が受け持っていた事業等が、地方分権による規制緩和や社会経済情勢の変化により、民間の参入が可能となっております。
一方、コスト面でありますが、同等のサービスを提供するために必要とする民間のコストは、行政に比べ低くなっており、官民の差がついているのが現状でございます。このような状況を踏まえ、緊急行動計画においては、官民の役割分担のあり方、コスト面や民間の柔軟な対応能力や技術力の活用を図ることに加え、民間の市場開放を推進する観点からも、民間委託を積極的に進めることとしたところでございます。
また、このたびの行動計画において、保育園の機能の見直しとして、民営化の推進、小規模園の統合を図るとしておりますが、その一方で、同じ項目内に、今後の公立保育園の役割として、障害児保育やデイサービス的保育を充実させるとともに、子育て支援センター等における施策を充実することを明記しているところでございます。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（遠藤順造） 教育指導部長。
○教育指導部長（大島巧男） 「子どもたちの健全教育に向けた教育行政の充実を」のご質問にお答えいたします。まず、悩み相談、不登校の現状についてでありますが、不登校の現状につきましては、昨年度年間３０日以上欠席した不登校児童・生徒は、小・中学生合わせて３０４名あり、この数は一昨年からは４３名の減、ピーク時の平成９年と比べると９０名近くの減少となっております。本年４月の欠席者も減少の方向にあり、不登校対策の取り組みの成果が少しずつ出ているものと考えます。
教育相談については、教育研究所、少年愛護センターでの相談に加え、福祉事務所に「ひょうごっ子悩み相談」も開設されておりますが、相談件数は年々増加しております。市教育委員会といたしましては、本年度より教育研究所の事業に「巡回教育相談」を加え、保護者が相談しやすい場を増やしました。また、「メンタルフレンド派遣」も新規事業として立ち上げており、今後とも不登校対策のさらなる充実を図りたいと考えております。
次に、スクールカウンセラーの配置についてでありますが、現在、県の「スクールカウンセラー配置事業」として、市内６中学校にスクールカウンセラーが配置されております。週１回の派遣ですが、不登校生徒の保護者の面談や生徒へのカウンセリング、教職員のコンサルテーションや研修などを行っております。この事業は、校区の小学校も活用できることから、市の「巡回教育相談事業」とあわせて、保護者の教育相談のニーズに応えられるものと考えます。今後、全校配置に向け、県に配置要望を引き続き行ってまいりたいと考えております。
次に、在日外国籍児童・生徒への指導及び相談体制の充実についてでありますが、市内小・中学校には、現在、外国人児童・生徒１３７名が在席しております。日本語指導を必要とする外国人子女については、母国語で支援していくため、日本語指導推進協力校として加配教員を小学校２校と中学校１校に配置し、子どもの学校生活はもちろんのこと、家庭生活においても指導体制の充実を図っております。また、同時に外国人指導補助員も小・中学校各３校に６名を配置し、言葉の指導とともに、子どもたちの不安や悩みを少しでも軽減したり、保護者宛に配布物を翻訳したりもしております。さらに、各学校においては心のケアを図りながら、一層の日本語のコミュニケーション能力を高めるための支援を行うとともに、国際理解教育への取り組みも進めているところでございます。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（遠藤順造） 建設部長。
○建設部長（小林俊行） 「障害者、高齢者にやさしい市営住宅の建設を」のうち、車いすで生活できる市営住宅の建設及び増設についてですが、土山市営住宅、尾上林市営住宅は、いずれも高齢者対応の住戸となっております。現在、障害者の専用住宅はありませんが、尾上林住宅建替事業第２期工事において、障害者にも対応できる住宅を２戸建設予定しております。今後、県の「福祉まちづくり条例」を参考に、ストック活用総合計画にも取り入れていくとともに、住宅の建設、改修等においては福祉部門と連携を図り、障害者、高齢者にやさしい市営住宅の建設に努めたいと考えております。
次に、福祉の観点からの住宅設計と管理についてですが、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を提供することにより、安心して生活していただくことを目的としております。急激な少子高齢化の進む社会情勢のなかで、公営住宅においても当然この視点からの改善や環境の整備が求められています。バリアフリー化住宅とは、高齢者や障害者のみならず妊婦や子どもにとっても住みやすい住宅を言い、民間住宅では、高齢者や障害者が入居することが難しいといった状況のなか、市としてできるだけ緊急に取り組まなければならない課題ととらえております。そのため、段差の解消、車いすの使用ができる広い通路や洗面所、浴室の改修、手すりの設置等のバリアフリー化を今後の修繕、改修を行っていくなかで順次実施していきたいと考えております。
また、現在進行中の市営尾上林住宅建替事業においては、高齢者対策として段差の解消、手すりやセキュリティシステムを設置し、また、第２期工事の中層住宅には、エレベーターの設置も予定しております。今後、国から示されている第８次住宅建設５カ年計画でのバリアフリー化住宅充実の方針を受け、現在作成中のストック活用総合計画の中で、高齢者、障害者に配慮した住宅の整備を組み入れていきたいと考えております。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（遠藤順造） 福祉保健部長。
○福祉保健部長（船曵源治） 次に、「ハンセン病についての啓発について」のご質問でございますが、ハンセン病は感染力が弱く、また治療により完治できる病気であるにもかかわらず、我が国においては、平成８年に「らい予防法」が廃止されるまで、ハンセン病患者の方々に対する施設隔離が続き、多くの患者及び元患者の方々並びにご家族に対して大きな苦悩を与えまいりました。また、一般社会において極めて厳しい差別と偏見が存在してきたことも事実であります。
５月１１日に熊本地裁で判決が出ましたとおり、これらの事実を深刻に受けとめ、患者及び元患者の方々並びにご家族の皆様が強いられてきました苦痛と苦難を考えますとき、行政といたしましても誠に遺憾な出来事であったと認識いたしております。
今後、市といたしましても、国及び県との連携を図りながら、強力に人権教育をはじめ、あらゆる機会をとらまえまして、差別と偏見を払拭できるよう最善を尽くしてまいりたいと考えております。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（遠藤順造） １９番・松崎議員。
○（
松崎雅彦議員） 時間もないので、簡単に申し上げたいと思います。
まず、行革の関係でありますが、財政問題が逼迫している。こういうことが大変大きな問題として出されていますね。そこで、若干紹介させていただきたいんですが、９９年度の財政分析につきまして、週刊ダイヤモンドが特別編集をされまして、いわゆる野村総合経済研究所、あるいは富士総合経済研究所、そうした方々が集まって分析された結果でありますが、経常収支比率は、全国６９３市中、加古川市は６１６位です。それだけいいという、まだましだということであります。起債制限比率は５０５位、財政力指数は５００位、公債費比率につきましては４５３位、ほかいろいろあるわけでありますが、それほどの、言ったら、逼迫した財政には、まだ他の自治体に比べますと、ないということであります。そのなかで、あえてこの点の先ほど言った分析の認識の状況をひとつ聞きたい。
それともう１つ改めてお聞きしたいのは、権現ダムの関係なんですが、あるいは新総合体育館の建設、宿泊棟を含めてこれをやるわけでありますが、それについて、都市基盤整備として、大型プロジェクトとしてなぜやっていかなければならないのか、改めてお聞きしたいと思います。
それから、教育委員会関係につきましては、この間言ってきておりますが、本当に財政が逼迫して優先順位をつけていくのであれば、前回にも申し上げたトイレの改装の問題など一つとってみても、あるいは今回質問したスクールカウンセラーや語学指導員、これは県の費用だけです。加古川市は持ち出ししていないですよね。これで本当に対応できているのかどうか。あるいはその認識を改めて問いたいと思うんです。それよりも教育委員会は、総合体育館を建設する方に優先順位をつけたんですね。子どもたちが日々悩んでいる、そういう相談体制よりも、あるいはトイレを我慢している。家まで我慢して帰っている子どものことよりも、総合体育館の建設を優先されると、こういう認識であるわけですね。その点について改めてお聞きしたいと思います。
○議長（遠藤順造） 企画部長。
○企画部長（吉川一郎） 財政部分についてお答え申し上げます。先ほどお示しになりました９９年度といいますと平成１１年度ですか、財政分析について全国的な位置づけについては否定はいたしません。午前中のご質問にも答弁したように、今ここ１〜２年はそういった状態ではございませんが、それを昨年９月に策定いたしました財政推計を見ますと、それ以降、このままの状態を続けていくと大変なことになるというところから、前もって手を打っていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。ちなみに１つの数値を申し上げます。兵庫県２２市でございます。９９年度決算ですから同じかと思います。財政力指数県内で７位、経常収支比率６位、公債費比率５位、中間以上の、いわゆる中程度の位置づけになっております。さて、その次でございます。義務的経費比率１３位、人件費比率２０位、積立金比率１８位。以上でございます。
○議長（遠藤順造） 教育指導部長。
○教育指導部長（大島巧男） スクールカウンセラーの配置につきましては、昨年は県教委から私ども中学校は１校だけに配置でございました。一方、文部省の第７次教職員配置計画に基づいて、県教育委員会におきましても、スクールカウンセラーの要請を認識されたということで、一気に本年度中学校に６校配置されたところでございます。今後、引き続き県教委でもスクールカウンセラーの配置について、私ども非常に期待をしておるところでございまして、次年度以降につきましては、最低中学校全校に配置されるものというふうにも期待しております。
一方、小学校につきましては、現在不登校の状況から見て、今のところ緊急課題とはなっておりませんけれども、全中学校に配置された暁には小学校も十分網羅できると思いますし、一方、県教育委員会におきましては、心の教育推進教員ということでの配置もしていただいております。また、私どもの巡回教育相談とあわせて、当面はこれで十分対応できるんではないかということで期待しているところでございます。以上です。
○議長（遠藤順造） 都市計画部長。
○都市計画部長（永井 一） 大型プロジェクトの見直しの中での権現総合公園の件でございますが、最近の議会におきましても厳しいご指摘を賜っていることは十分承知いたしております。ただ、緑の基本計画等で見てみますと、まだやはり都市公園面積が１人当たり６．５平方メートル程度というようなことで、都市計画部長といたしましては、先ほど企画部長が答弁されましたように、将来のことを考えますと非常に重要なものであるということでございますが、こういった厳しい財政事情の中でございます。企画部長が答弁させていただきましたように、当初計画がそのままあてはまるかといったことにつきましても、都市計画部内で十分検討させていただいておるところでございます。したがいまして、議会でもご答弁させていただいておりますように、権現総合公園につきましては、自然を残した形の中で検討させていただくというふうなことで、大きな財政負担を余りかけずに、粛々と公園整備をやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（遠藤順造） 教育指導部長。
○教育指導部長（大島巧男） スクールカウンセラーに関連して、総合体育館建設事業等ということでございましたけれども、私どもスクールカウンセラーの配置の問題と、総合体育館の建設というものを二者択一的に考えているというふうには考えておりません。スクールカウンセラー、いわゆる教育相談については、それなりの対応が絶対必要ということで、私ども手立てをさせていただいておりますし、総合体育館につきましては、市民のニーズということを十分踏まえたうえで、建設したいという要望を持ってる次第でございます。以上です。
○議長（遠藤順造） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
明１３日午前９時３０分から本会議を再開しますので、定刻までにご出席くださるようお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後２時３２分 散会...